電気工事会社の売却・M&A・事業承継

売却を考え始めた段階で、許可申請書の控えを開き、誰がどちらの形で要件を満たしているかを確かめます。社長だけが満たしている場合、手は三つです。社長が株式譲渡のあとも常勤役員として残る期間を決める。買い手から、建設業の経験が5年以上ある人を、この会社の常勤役員として送れるか確かめる（他社の常勤役員との掛け持ちが認められるかは、許可行政庁に確認する点です）。補佐者のルートで、社内にいる財務・労務・業務運営の経験者を補佐者に置く（買い手側の人は、この会社での5年の経験がないので補佐者になれません）。どれも人を動かす話なので、契約日ではなく、その人が常勤役員に就く日から逆算して予定を組みます。

営業所ごとに、技術者の氏名、資格の根拠（どの資格か。実務経験で数えているなら、何年の何の工事か）、最近3年で現場の主任技術者を兼ねた案件があるか、を一覧にします。兼ねた案件が専任を要する工事なら、請負代金と、契約を結んだ営業所が特例の要件に合っていたかを契約ごとに見ます。営業所を統廃合する案では、統合後に、その営業所に専任で置ける技術者が残るかを先に検証します。営業所技術者が欠けたとき、2週間という期限は買い手の入る時期に関係なく進むため、後任の候補は契約前に決めておく必要があります。

営業所ごとに、主任電気工事士の氏名、第一種か第二種か、社長の例外で選任を免れていないかを確認します。社長の例外に頼っている場合は、売却後に主任になる社員の候補と、その人の実務経験が数えられるかを先に確かめます。県の案内では、第二種の3年の実務経験は、免状交付後に登録または届出のあった電気工事業者の下で従事した期間に限られ、証明者との雇用関係が要るとされています（運用の細部は県で異なります）。選任したあとは、主任の変更を届け出ます。期限は、登録電気工事業者が変更から30日以内、みなし登録は条文上「遅滞なく」です。例外は人に付くため、社長の退任日が、そのまま欠員の日になります。

建設業許可の通知書と、電気工事業法の届出の受理通知書を並べて、許可の年月日と番号が一致しているかを見ます。ずれていれば、更新のたびの変更届が出ていない可能性があるので、売却の前に出し直します。登録電気工事業者が許可を取った場合は、従前の登録が効力を失うため（第34条第6項）、許可の日のあとに開始届が出ているかも見ます。建設業許可が消えれば、みなし登録の土台も消えます。電気工事を続けるには、許可を取り直すか、許可を受けずに登録電気工事業者の登録を受ける道になります。ここは国土交通省所管の許可と、経済産業省・都道府県所管の電気工事業法の届出が別の窓口にあるために、取り違えが起きやすい箇所です。

売り方は、許可の業種、国土交通大臣許可か知事許可か、公共工事の有無から決めます。認可の標準処理期間は、国土交通大臣許可で書類到達からおおむね90日です。知事許可は都道府県ごとに定められているので、営業所のある都道府県で確認し、そこから契約日を逆算します。認可では、譲受人も経営業務の管理体制と営業所技術者の基準を満たすことが求められます（同法第17条の2第4項が第7条を準用）。買い手が許可を持たない場合、買い手側に人の要件が要る、という点が株式譲渡との大きな違いです。電気工事業法の届出は、事業譲渡や合併の場合に条文が答えを書いていない場面があるため、契約を結ぶ前に、届出先の窓口に確かめます。