消防設備会社の事業承継とM&A
点検は法律で義務づけられているので、契約は毎年続きます。この「切れない売上」をどう見せるかで評価が変わります。消防設備士という資格の壁もあり、買いたい会社は多い業種です。
- 相談は無料
- 匿名で可
- 売却を決めていなくてよい
- 同業には知られません
消防設備業界の現在地
数字はすべて官公庁・業界団体の一次資料から引用し、出典と年次を明記しています。 他社の記事に流通している出典不明の数値は使いません。
消防設備の承継で、実際につまずくところ。
許認可と有資格者の整理は、譲渡が成立するかどうかそのものを左右します。 ここを後回しにすると、条件が固まってから話が振り出しに戻ります。
消防設備士は「人」に付く資格。会社には付かない
消防設備士免状は個人に交付されるものです。会社を譲渡しても、有資格者が退職すれば工事も点検も請けられなくなります。特に甲種の保有者が代表者本人だけ、というケースは要注意です。
甲種・乙種の別、対象の類、保有者の年齢を一覧にして棚卸しします。代表者本人しか持っていない場合は、承継スケジュールに資格取得の期間を織り込むか、譲渡後の残留期間を設計します。
建設業許可（消防施設工事業）の専任技術者
500万円以上の工事を請けるには建設業許可が必要で、営業所ごとに専任技術者を置かなければなりません。加えて、電気工事と同様に「経営業務の管理責任者」の要件も必要です。
専任技術者と経営業務の管理責任者を、代表者以外が満たしているかを最初に確認します。点検が中心で工事売上が小さい会社では、許可の要否から整理し直すこともあります。
点検報告の義務と、過去の不備の引き継ぎ
点検結果は消防長・消防署長への報告義務があります。過去に未報告や指摘の放置があると、譲渡後に買い手が責任を負う可能性があります。
直近の点検報告の履行状況を確認し、未処理の指摘があれば譲渡前に整理します。デューデリジェンスで指摘されるより、先に開示して対応策を示すほうが有利です。
ここまで読んで「うちはどうだろう」と思われたら、 そこがご相談のタイミングです。
売却をお決めでなくて結構です。費用はかかりません。匿名でもかまいません。
決算書に出ない、消防設備の値打ち。
法定点検のストック収益
消防用設備は消防法により定期点検が義務づけられています。つまり点検先を持っていることは、法律に支えられた継続収入を持っているのと同じです。何件の建物を、年いくらで押さえているか。
毎年必ず発生する売上は、企業価値の算定を容易にし、評価倍率そのものを引き上げます。この業種で最も価値が高い資産です。
消防設備士の在籍数と種類
甲種（工事・整備・点検が可能）と乙種（整備・点検のみ）があり、さらに第1類から第7類まで対象設備が分かれます。どの類を何人持っているかで、請けられる仕事の範囲が決まります。
有資格者は採用市場にほぼ出てきません。買い手は「資格者ごと買う」ためにM&Aを選びます。
点検先台帳の整備状況
建物ごとの設備構成、設置年、更新履歴、点検の指摘事項が残っているか。紙で散在しているか、データ化されているかで、承継後の再現性が大きく変わります。
台帳が整っていれば、担当者が代わっても点検を継続できます。属人化していると、キーマンの退職で契約が飛びます。
更新・改修工事への転換率
点検で不備を見つけたとき、その改修工事を自社で請けられているか。点検だけで終わっていると、収益性は大きく下がります。
点検は入口で、利益は改修工事から出ます。転換率が高い会社は、同じ点検先数でも収益力が違います。
消防設備を、誰が買うのか。
売り手の方が最初に知りたいのは価格ではなく、「本当に相手がいるのか」です。 この業種で実際に買っているのは、次のような会社です。
同業の消防設備会社（点検先の面的拡大）
点検は移動コストが効くため、商圏が隣接する会社の買収は効率が上がります。最も件数の多い類型です。
電気工事・設備工事会社（守備範囲の拡張）
電気工事会社が自動火災報知設備まで一貫で請けられるようにする統合。当社が扱う電気工事の売り案件と買い手が重なります。
ビルメンテナンス・設備管理会社
建物管理を包括で請けるうえで、消防点検を内製化する狙いです。
警備・防災大手
防災設備の点検・工事を取り込む動き。実際の事例もあります。
最初の一歩は、匿名の相談で結構です。
- 1
匿名でご相談
社名を伏せたままで結構です。売却をお決めでない段階のご相談を歓迎します。ここで費用は一切かかりません。
- 2
許認可と有資格者の棚卸し
消防設備工事・点検の承継で最初に確認すべき許認可・資格の状況を整理します。ここに問題があると後の工程がすべて崩れるため、最優先で行います。
- 3
企業価値の整理と資料づくり
決算書に出ない価値を、買い手に伝わる形の資料に整えます。ここが評価額を最も大きく動かします。
- 4
買い手候補の選定と打診
情報が業界内に回らない相手を選んで打診します。秘密保持契約を締結するまで、社名や所在地はお伝えしません。
- 5
条件交渉・最終契約・引き継ぎ
価格だけでなく、従業員の雇用、代表者保証の解除、引き継ぎ期間まで含めて条件を設計します。
消防設備業界の主な団体
- 一般社団法人 日本消防設備安全センター
- 消防設備点検資格者の講習・登録を実施
- 各都道府県 消防設備協会
- 地域単位の業界団体
消防設備の承継について、よくいただく質問。
点検が中心で、工事はあまりやっていません。評価されますか。
消防設備士が私（社長）1人です。
点検先の名簿は出したくないのですが。
川上と川下も、まとめて見ています。
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売却をお決めでない段階で結構です。
「うちはいくらぐらいなのか」だけでも、お答えできます。
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