対応業種

電設インフラの、川上から川下まで。

電材卸から電気工事、盤の製造、計装まではひとつの商流です。資材を納める側にいると、その全部が見えます。だから業種をまたいで、売り手と買い手をお探しできます。

下記にない業種の方も、対象外ということではありません。 代表は大手M&A仲介会社出身で、業種を問わず承継のご相談に対応してきました。電設インフラは私たちが独自の情報を持っている領域というだけで、他業種のご相談も同じ窓口でお受けします。

電材卸・電設資材商社

在庫の質、メーカー口座、掛売りの与信、配送網、そして番頭さん。電材屋の価値は決算書には載りません。私たちは1950年から同じ商売をしてきたので、その全部を見ます。

承継の主な論点：株式譲渡なら仕入口座は原則そのまま。事業譲渡だと開き直しになる／「みなし登録」電気工事業者になっている卸は要確認／危険物・高圧ガス等の付随許可

盤の価値は設備ではなく、盤を設計できる人と、図面を出してくれる取引先です。受注生産で標準化が効かないこの業種を、資材を納めてきた側から評価します。

承継の主な論点：許認可は不要。だからこそ「認定」と「人」が価値になる／盤の据付・接続工事まで請けている場合は電気工事業の登録が要る／労働者派遣・請負の区分（構内作業がある場合）

計装は電気でも管でもない、その境界にある仕事です。だから業種としてくくられず、M&Aの世界でもほとんど扱われてきませんでした。計装士と建設業許可の組み合わせから、正しく評価します。

承継の主な論点：「計装工事業」という建設業許可は存在しない／経営業務の管理責任者が代表者しかいない場合／専任技術者の配置と現場兼任の可否

許可、登録、主任電気工事士、経営業務の管理責任者。電気工事会社の承継は、この4つの整理で結果が変わります。資材を納めてきた側から、現場の実態に即して整理します。

承継の主な論点：【最重要】経営業務の管理責任者が代表者しかいない／主任電気工事士が代表者本人の場合／建設業許可と電気工事業登録は別制度。両方の確認が要る／株式譲渡・事業譲渡・合併で許可の扱いが変わる

点検は法律で義務づけられているので、契約は毎年続きます。この「切れない売上」をどう見せるかで評価が変わります。消防設備士という資格の壁もあり、買いたい会社は多い業種です。

承継の主な論点：消防設備士は「人」に付く資格。会社には付かない／建設業許可（消防施設工事業）の専任技術者／点検報告の義務と、過去の不備の引き継ぎ

LAN配線、光ファイバ、防犯カメラ、入退室管理。電気工事と一体で請けている会社が多い一方、必要な資格と許可は別物です。そこを整理しないと、譲渡後に請けられない仕事が出ます。

承継の主な論点：電気工事業と電気通信工事業は、別の許可／経営業務の管理責任者と専任技術者／登録電気工事業者としての届出

モーター、インバーター、シーケンサ、センサー。メーカーの代理店権と、技術がわかる営業。この2つが揃っている商社は、いま買い手から強く求められています。

承継の主な論点：許認可は不要。だから代理店契約の承継が全て／株式譲渡か事業譲渡かで、代理店権の扱いが変わる／一部商材に付随する許可

防犯カメラ、入退室管理、非常放送、防犯システム。消防設備でも警備業でもない、その谷間にある仕事です。だから業種としてくくられず、これまでほとんど扱われてきませんでした。

承継の主な論点：電気工事業と電気通信工事業のどちらで請けているか／機械警備を行っている場合は警備業の認定が必要／消防設備との境界（非常放送・自動火災報知設備）

電設インフラは私たちの強みが活きる領域ですが、それ以外の業種でも代表が大手M&A仲介会社出身として培った経験でご相談に対応します。