電気工事・電材卸・盤・計装など、
8つの業種のM&Aと事業承継
電材卸から電気工事、盤の製造、計装までは、ひとつの商流でつながっています。 当社は1950年創業の電設資材の卸で、その商流の中で商売をしてきました。 業種ごとに、承継でつまずく許可・資格・取引口座の論点が違うので、ページを分けています。
上の8業種に当てはまらない場合も、ご相談の窓口から状況をお知らせください。 対応できるかどうかを、お返事の中でお伝えします。
自社の許可や資格の確認から始めたい方は許可の承継、 おおよその価格の目安は売却価格シミュレーション、 基本から順に読む場合は入門ガイドをどうぞ。
電材卸・電設資材商社
電材卸の値打ちは、メーカーとの取引口座、得意先に貸している売掛金、動いている在庫、朝の現場に間に合わせる配送、それを回す営業の人に分かれます。決算書では「商品」と「売掛金」の2行に入っているだけなので、中身を開けないと価格が決まりません。当社は1950年から電設資材を卸してきた同業でもあります。
承継の主な論点：株式譲渡と事業譲渡で、メーカー口座の扱いが変わる ／ 社長の個人保証は、銀行借入と仕入先の取引で別々に残っている ／ 工事部門を持つ電材卸は、許可と登録の整理が先 ／ 販売するだけでも、電気用品の表示が条件になる
配電盤・制御盤製造
盤メーカーの値打ちは、工場の設備よりも、盤を設計できる人、図面を出してくれる取引先、品質を示す認定にあります。決算書にはどれも載りません。運営の松本電業は1950年から電設資材を卸してきた会社で、部材を扱う側から、この3つを一つずつ確かめる方法を整理しました。
承継の主な論点：盤の製造そのものに事業の許可は見当たらない。だから認定と人が評価の中心になる ／ 据付や接続まで請けているなら、工事の許可・登録・通知を確かめる ／ JSIA優良工場認定は、技術者の在籍で成り立っている
計装工事
計装工事会社の承継で最初に確かめるのは、どの建設業許可で工事を受けているかです。計装工事業という許可はなく、法律の本文に「計装」の語も出てきません。電気でも管でもない境界の仕事なので、許可の土台が電気か管かで、相性のよい買い手も、社長が退いた日に欠ける要件も変わります。計装士と建設業許可の組み合わせから、会社の値打ちを整理します。
承継の主な論点：「計装工事業」という建設業許可は存在しない ／ 経営業務の管理体制を、社長一人で満たしている ／ 営業所技術者（旧：専任技術者）に、計装士がどう数えられるか ／ 計装士が社長本人で、他に代わる人がいない ／ 売り方で、許可の扱いが変わる
電気工事
電気工事会社を売る前に確かめるのは、社長が退いた日に許可と登録の要件が残るかです。経営業務の管理体制、営業所技術者、主任電気工事士の三つを社長一人で担っている会社では、株式を譲っても、社長が抜けた日に条件が欠けます。電材商社として工事会社と取引してきた立場から、許可と届出の順番、買い手、業界の数字を一次資料で整理します。
承継の主な論点：経営業務の管理体制を、社長一人で満たしている ／ 営業所技術者（旧：専任技術者）が辞める、または現場に出ている ／ 主任電気工事士を、社長本人が務めている ／ 建設業許可があっても、電気工事業法の届出は別に要る ／ 売り方で、許可と届出の扱いが変わる
消防設備工事・点検
消防設備の会社が見られるのは、点検先の数と、免状を持つ人です。点検は消防法で義務づけられていますが、義務を負うのは建物の関係者で、どの会社に頼むかまでは決まっていません。契約が続く理由を、台帳と担当者の側から確かめます。
承継の主な論点：免状の写しと、オンライン講習の修了証を照合する ／ 消防設備士の免状は人に付く。会社が変わっても、人が辞めれば仕事が止まる ／ 消防設備士は、建設業許可の技術者の要件にも使われている ／ 点検の質は資格にも響く。過去の指摘と報告の整理
電気通信工事
LAN配線、光ファイバ、防犯カメラ、入退室管理。電気工事と一体で請けている会社もある一方で、許可は別で、技術者になれる資格も別です。電気通信工事は指定建設業ではなく、特定建設業の技術者にも実務経験で就ける道があります。許可と技術者を先に整理しておくと、買い手に何を渡せる会社かが見えてきます。
承継の主な論点：電気工事業と電気通信工事業は、別の許可 ／ 経営業務の管理体制と営業所技術者（旧：専任技術者） ／ 特定建設業と監理技術者。電気通信は実務経験でも就ける ／ 電源側の工事まで請けているなら、電気工事の登録も要る
電気機器・産業用機器卸
モーター、インバーター、PLC、センサーを扱う機器卸の値打ちは、メーカーとの代理店契約と、客先の設備を理解して選定できる営業にあります。許認可は要らない業種なので、売却や承継で守るものは、契約書の中身と人です。
承継の主な論点：許認可は要らない。見るべきは代理店契約の承継 ／ 株式譲渡か事業譲渡かで、代理店契約の扱いが変わる ／ 扱う電気用品に、販売の側の義務がある
防犯・防災設備（弱電・セキュリティ）
防犯カメラ、入退室管理、インターホン、非常放送。強電の電気工事でも、消防設備でも、警備業でもない谷間にある仕事です。建設業の業種区分にも、これらの名前は出てきません。承継では、何をどの許可と資格で請けてきたかを、最初に書き出す必要があります。
承継の主な論点：電気工事・電気通信工事・消防施設工事のどの許可で請けているか ／ 異常時の駆けつけまで請けているなら、警備業の認定が絡む ／ 非常放送や火災報知設備は、消防の区分に入る
自社の業種が分かれていないときは、状況を教えてください。
電気工事と電材卸を兼ねている、盤の製造と工事の両方をしているなど、 複数の業種にまたがる会社も珍しくありません。売却をお決めでない段階でも、匿名でご相談いただけます。