社長に代わって、会社のことを調べている方へ
立場を選ぶと、最初に読むページが分かります。社長ご本人でなくても、ご相談はできます。
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会社のことを最初に調べ始めるのが、社長ご本人とは限りません。 2026年度上半期（4〜9月）の「後継者難」倒産263件のうち、代表者の死亡が120件、体調不良が105件で、合わせて85.5%を占めます（東京商工リサーチ）。 社長が動けなくなってから、会社の先のことを考え始めた結果、間に合わなかった例です。倒産に至らない会社でも、配偶者や子、番頭が、はじめて許可や借入の話に触れる場面は起こりえます。
立場を選ぶと、最初に読むページが分かります
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株を買うお金、保証、経管の要件が、社員承継の三つの壁になります。
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ご本人以外からのご相談は、法令の範囲でこう扱われます
会社を譲るかどうか、畳むかどうかを決められるのは、株主です。 社長ご本人が株主なら、決めるのはご本人。亡くなった後なら、株式を相続した方です。 社員や顧問の先生、取引先のご相談だけでは、会社の譲渡も廃業も決まりません。
個人情報の扱いは、個人情報保護法が線を引いています。 「個人情報」は生存する個人に関する情報と定義されていて（2条1項）、亡くなった方の情報そのものは対象外です。 ただ、ご相談者のお名前や連絡先、生きているご家族や社員の情報は対象になります。 事業者は、法令に基づく場合などを除いて、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供できません（27条1項）。 取扱いの詳細はプライバシーポリシーに書いてあります。
相談先は、税理士とメインバンクが先に来る
金融庁が2026年1月に7,803社へ聞いたアンケートでは、事業承継・M&Aの相談先（いま相談している先、または将来相談したい先）に、会計事務所・税理士法人を挙げた企業が42.0%、メインバンクが37.8%でした。 M&Aの専門業者（仲介・FA）は16.2%、事業承継・引継ぎ支援センターは7.0%です。 「誰にも相談していない・できない」も18.4%あります。
出典：金融庁「企業アンケート調査の結果」（2026年1月調査、2026年6月30日公表）。 設問は「検討している場合はどこに相談しているか（していない場合は、将来検討するときにどのような相手に相談したいか）」です。
「自社の役員・社員」を挙げた企業は21.6%で、家族の12.9%を上回っています。 社長の側から見ても、番頭や社員は相談相手の一人です。 社員の方が先に調べ始めても、不自然ではありません。 相談先ごとの違いは、匿名の質問箱のページに表で並べました。
よくある質問
社長ご本人に黙って、調べたり相談したりしてよいですか。
亡くなった社長の情報は、個人情報保護法で守られますか。
先に税理士やメインバンクに相談したほうがよいですか。
名前を出さずに聞けますか。
社長ご本人でなくても、ご相談はできます
立場をお選びいただければ、その状況に合わせてお話を伺います。 まだ誰にも言っていない段階でも、会社の名前を出さずに始められます。
お電話は03-3833-6431（平日 9:00〜18:00）