電気通信工事会社の事業承継とM&A
LAN配線、光ファイバ、防犯カメラ、入退室管理。電気工事と一体で請けている会社が多い一方、必要な資格と許可は別物です。そこを整理しないと、譲渡後に請けられない仕事が出ます。
- 相談は無料
- 匿名で可
- 売却を決めていなくてよい
- 同業には知られません
電気通信工事業界の現在地
数字はすべて官公庁・業界団体の一次資料から引用し、出典と年次を明記しています。 他社の記事に流通している出典不明の数値は使いません。
電気通信工事の承継で、実際につまずくところ。
許認可と有資格者の整理は、譲渡が成立するかどうかそのものを左右します。 ここを後回しにすると、条件が固まってから話が振り出しに戻ります。
電気工事業と電気通信工事業は、別の許可
現場では一体で施工していても、建設業法上は別の業種です。電気工事業の許可しか持っていないのに電気通信工事を500万円以上で請けていた、というケースが実際にあります。承継の過程でこれが判明すると、買い手の評価が下がります。
直近3年の受注案件を、実際にどちらの許可で請けたかで分類します。許可の追加が必要な場合、承継前に取得しておくほうが確実に有利です。
経営業務の管理責任者と専任技術者
電気工事業と同じく、建設業許可の維持には経営業務の管理責任者が必要です。社長しか要件を満たしていない場合、退任と同時に許可が維持できません。
最優先で確認します。要件を満たす方が他にいない場合は、社長に一定期間残っていただくか、要件を満たす人材を先に確保する設計が必要です。
登録電気工事業者としての届出
電気工事も併せて行っている場合、電気工事業法上の登録（またはみなし登録）が必要です。通信専業のつもりでいて、実は軽微な電気工事も請けていた、という整理漏れが起きやすい領域です。
売上を工事種別に分解し、それぞれの許認可の要否と現状を突き合わせます。
ここまで読んで「うちはどうだろう」と思われたら、 そこがご相談のタイミングです。
売却をお決めでなくて結構です。費用はかかりません。匿名でもかまいません。
決算書に出ない、電気通信工事の値打ち。
有資格者（電気通信主任技術者・工事担任者）
電気通信主任技術者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督を、工事担任者は端末設備の接続工事を担います。どちらを何人持っているかで受注範囲が決まります。
通信インフラの需要は伸びる一方で有資格者は不足しています。人ごと買う動機が強い業種です。
保守契約の本数
ネットワークや防犯カメラは、導入後の保守が発生します。工事だけで終わる会社と、保守まで押さえている会社では、売上の安定性がまったく違います。
継続収入は企業価値の算定を容易にし、評価倍率を引き上げます。
発注元の構成（元請か、通信キャリアの下請か）
通信キャリアやゼネコンの下請中心か、エンドユーザーから直接請けているか。下請次数が深いほど価格決定権を失います。
元請比率は粗利に直結します。またキャリア依存が高いと、単価改定の影響を一気に受けます。
データセンター・大規模案件の施工実績
データセンターの構内配線や光ファイバの敷設実績は、いま最も買い手が欲しがる経験です。国内のデータセンター建設投資は2028年に1兆円超と予測されています。
実績がないと入れない現場があります。実績ごと買えることが買収の目的になります。
電気通信工事を、誰が買うのか。
売り手の方が最初に知りたいのは価格ではなく、「本当に相手がいるのか」です。 この業種で実際に買っているのは、次のような会社です。
同業・電気工事会社（守備範囲の一体化）
電気と通信を一貫で請けられる体制を作るための統合。最も自然な買い手です。
通信・電設大手（施工力の確保）
全国展開する通信建設会社が、地域の施工力を取り込む形です。
ITインフラ・システム会社
ネットワーク構築の上流を持つ会社が、物理配線まで内製化するケースです。
警備・セキュリティ会社
防犯カメラ・入退室管理の施工力を取り込む動きです。
最初の一歩は、匿名の相談で結構です。
- 1
匿名でご相談
社名を伏せたままで結構です。売却をお決めでない段階のご相談を歓迎します。ここで費用は一切かかりません。
- 2
許認可と有資格者の棚卸し
電気通信工事の承継で最初に確認すべき許認可・資格の状況を整理します。ここに問題があると後の工程がすべて崩れるため、最優先で行います。
- 3
企業価値の整理と資料づくり
決算書に出ない価値を、買い手に伝わる形の資料に整えます。ここが評価額を最も大きく動かします。
- 4
買い手候補の選定と打診
情報が業界内に回らない相手を選んで打診します。秘密保持契約を締結するまで、社名や所在地はお伝えしません。
- 5
条件交渉・最終契約・引き継ぎ
価格だけでなく、従業員の雇用、代表者保証の解除、引き継ぎ期間まで含めて条件を設計します。
電気通信工事業界の主な団体
- 一般社団法人 情報通信エンジニアリング協会
- 工事担任者・電気通信主任技術者の関連団体
- 一般社団法人 全国建設室内工事業協会
- 構内配線・室内工事の業界団体
電気通信工事の承継について、よくいただく質問。
電気工事と通信工事を両方やっています。どちらで相談すればよいですか。
キャリアの下請が中心です。評価は低くなりますか。
川上と川下も、まとめて見ています。
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売却をお決めでない段階で結構です。
「うちはいくらぐらいなのか」だけでも、お答えできます。
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