許可の承継から相場、買い手、契約まで。
電設会社の承継コラム
許可の承継で何が起きるか、在庫のどこを見られるか、買い手は誰か。 電気工事・電材卸・盤・計装の実務に絞って書いています。 数字には、官公庁など一次資料の出典と年次を付けています。
社長が替わったら、いつものICカードで入札してよい？電気工事会社の電子入札をつなぐ準備
代表者が替わる電気工事会社の電子入札。資格変更届、電子証明書の名義、利用者登録、参加中案件の切替を分け、旧ICカードの扱いを発注者ごとに確かめます。
読む →通信工事会社を引き継ぐ前に｜「復旧済み」のサイバー事故に残る仕事を確かめる
通信工事会社の事業承継で、復旧済みのサイバー事故に残る調査・顧客への続報・再発防止を確認。安全な資料共有と役割分担、未確定費用を整理し、後任が次の説明を準備できる状態にします。
読む →電材卸の空ドラム、誰が回収する？会社承継前に残したい現場との約束
電材卸の承継で、商品を納めた後に残る空ケーブルドラムの回収・返却を確認。現物、現場との約束、受入先、配車、完了記録をたどり、後任へ渡す業務範囲と費用を整理します。
読む →制御盤のchemSHERPA回答を誰に引き継ぐ？提出済みファイルと部品の根拠をつなぐ
制御盤メーカーのchemSHERPA・含有化学物質調査を、担当者の退任後も続けるために。製番、部品構成、仕入先資料、提出済みデータをつなぎ、回答の根拠と確認する人を引き継ぎます。
読む →承継後、最初の給与はいつ誰が払う？電気工事会社の締め日をまたぐ引継ぎ
会社の承継日と給与の締め日・支給日がずれると、初回給与の担当が曖昧になります。電気工事会社向けに、支払義務者と計算担当の区別、項目別の対象期間、試算から支給後確認までを解説します。
読む →免状はある。でも特別教育の記録がない｜電気工事会社の承継前に確認すること
電気工事士免状の確認だけで、承継後の現場配置を決めていませんか。低圧電気取扱業務を例に、学科・実技の教育範囲、社内記録、保存期間、記録が見つからない場合の確認手順を整理します。
読む →会社を譲ると有給休暇は消える？電気工事会社が残日数のほかに引き継ぐ記録
電気工事会社の承継で、有給休暇はどう扱うのか。残日数だけでなく、付与日、繰越の内訳、取得履歴、承認済みの休暇予定を確認し、従業員への説明と年休管理をつなぐ準備を解説します。
読む →施工は終わったのに図書は未提出｜電気工事会社の承継前に残る書類仕事を引き継ぐ
電気工事の施工後に残る図書作成・修正・提出確認を承継前に整理。未提出、差戻し、受領未確認を分け、残作業と担当を引き継ぎます。契約上の完成判定は行いません。
読む →電材卸の補充発注を誰に渡す？在庫表だけでは残らない「明日何を頼むか」の判断
電材卸の補充発注を引き継ぐため、在庫・取り置き・入荷待ち・受注を同じ時点で整理。日常補充と案件仕入れ、発注や見送りの理由、担当者の判断範囲を残します。
読む →「どの現場へ納めたか」が分からない｜電材卸の承継で残したいリコール照会の道筋
電材卸の承継で、型番・商品コード・納品伝票・取引先窓口をつなぐ記録整理を考えます。リコール対象や安全性の判定は行わず、照会の状態と確認先を引き継ぎます。
読む →電材卸の「いつもの品」は後任に伝わる？型番・呼び名・単位を承継前に整理する
電材卸の担当交代に備え、得意先の呼び名からメーカー品番と数量単位を確定する判断を整理。候補と確定、仮の換算と確認済みの情報を分け、後任が使える記録を考えます。
読む →消防・電気工事の部門だけ譲って会社は残せる？共通の人・車・事務所を分ける準備
消防・電気工事の一部部門を譲り会社を残したい方へ。共通の人・車両・事務所・請求業務と残る会社の負担を整理し、契約・雇用・許認可の専門家へ相談する準備を説明します。
読む →定修で売上が大きく変わる計装会社｜承継前に伝えたい受注の波と動員計画
定修で売上が変動する計装会社の承継準備。通常保全・定修・単発案件、受注・施工・入金の時期を分け、次回予定と動員体制の確かさを整理します。
読む →社長が不在でも盤の受注を決められるか｜値引き・短納期の例外判断を引き継ぐ
盤メーカーの新規受注前に、値引きと短納期の例外判断を誰が承認するか整理。必要な情報、担当裁量、代行者、保留時の返答経路を承継前に確認します。
読む →盤メーカーの仕様変更は誰が引き受ける？承継前にそろえる追加費用と納期の判断
盤メーカーの承継前に、受注後の仕様変更を受け付け、技術・費用・工程を確認し、客先へ返答する役割を整理。未完了の変更と残る判断を後任へ引き継ぐ準備を説明します。
読む →消防点検の契約は、件数だけで評価しない｜移動・報告書・再訪を含めた採算の見方
消防点検の契約を、現場作業だけでなく移動・報告書・再訪を含めて整理。人時と請求額、費用、複数年の負荷を分け、承継後の体制変更による試算も確認します。
読む →安全運転管理を担う社長の退任前に｜早朝・直行直帰の引継ぎ準備
社長の退任前に、安全運転管理の対応時間、届出控え、日々の記録を整理。早朝や直行直帰の連絡を後任へ説明する準備と、管轄警察署へ確認する事項をまとめます。
読む →制御盤会社のCADライセンスは引き継げる？設計ソフトの名義と更新を確かめる
制御盤会社のCADライセンスを承継前に確認。株主変更と契約者変更を分け、製品ごとの名義・利用条件・更新・設計環境の引継ぎを整理します。
読む →会社承継でCCUSのカードは作り直す？技能者・事業者ID・現場登録を分けて確認する
会社承継時のCCUSを技能者・事業者・現場登録に分けて確認。合併時のID、所属変更、保険情報、就業履歴を現行の公式案内に沿って整理します。
読む →電材卸の承継前に｜古い電線見積と仕入記録をつなぐ
電材卸の承継準備として、古い電線見積の版・送信記録・価格の前提と仕入先の回答を結び付けます。後任が不足情報と確認先をたどれる資料整理を紹介します。
読む →個人電気工事店の承継でインボイス番号を調べる｜公表サイトで分かること・税理士に聞くこと
個人電気工事店の承継で、インボイス登録通知と国税庁の公表サイトをどう確認するか。親と後継者の登録情報、相続の制度説明、未請求工事を税理士へ相談する資料を整理します。
読む →特定技能1号の社員がいる電気工事会社を引き継ぐ前に｜雇用主・在留手続・受入計画を確認する
建設分野の特定技能1号社員がいる電気工事会社の承継で、雇用主、指定書、在留資格変更許可、受入計画と支援窓口を確認。2026年10月の入管運用要領に基づく一般的な準備案内です。
読む →会社の電話番号・ドメイン・メールは誰の契約？通信工事会社の承継で受注窓口を残す
会社の電話・ドメイン・メールを誰が契約し管理しているか。名義、更新日、受信者、権限を分け、承継後も受注窓口を残すための準備を説明します。
読む →会社承継で古い会計システムを解約してよい？電設会社の電子取引データを残す手順
会社承継で古い会計システムを解約する前に、電子取引・スキャナ保存等を区別。国税庁の移行時の改ざん防止、保存期間とサービス解約後の扱いを確認します。
読む →電材卸の朝一便・緊急便は採算が合うか｜配送サービスを承継前に整理する
電材卸の朝一便や緊急便を、配送回数だけで評価していませんか。注文ごとの粗利・拘束時間・追加費用と取引全体を分け、承継前の見直しを考えます。
読む →電材卸なのに輸入者？自社で仕入れた電気用品を承継する前に確認すること
電材卸でも自社が輸入者なら、届出や検査記録等を確認する必要があります。電気用品安全法の対象・地位承継・変更届を区別し、資料と担当の引継ぎを説明します。
読む →独占交渉中に値下げを求められたら｜電設会社の基本合意と撤退判断
基本合意後に買い手から減額を求められたとき、独占交渉と契約の義務、指摘の根拠、追加調査の期限を分けて確認。条件変更や見送りの判断材料を整理します。
読む →撤去した照明器具・廃ケーブルは誰の責任？電気工事会社の承継とマニフェスト
撤去した照明器具や廃ケーブルから、元請・下請の立場、委託契約、マニフェストの処理確認をたどります。承継日をまたぐ未完了案件の管理を整理します。
読む →補助金で買った設備は会社と一緒に譲れる？M&A前に確かめる財産処分の承認
補助金で導入した設備を売る・移す・貸す前に、財産処分の承認条件を確認。交付年度、対象設備、使用者、利用方法を整理し、M&Aの日程と合わせます。
読む →小さな電気工事の石綿調査記録を引き継ぐ｜100万円未満でも確認したいこと
小さな電気工事の石綿事前調査と行政報告を区別し、調査対象・保存義務者・記録の引継ぎを整理します。100万円未満というだけで調査不要にはなりません。
読む →社長より先に経理の家族が引退したいとき｜電気工事会社の事務をどう引き継ぐか
経理を担う家族が社長より先に引退したいとき、仕事をどう分けて渡すか。締め日・資料の集め方・承認者・後任の試行から、無期限の手伝いを残さない準備を考えます。
読む →蛍光灯の在庫は2027年以降も売れる？製造禁止と電材卸の承継準備
蛍光ランプの製造・輸出入の禁止時期と、流通在庫の販売は別です。品種別の日付と顧客の更新予定を照合し、電材卸の在庫を承継前に見直します。
読む →会社が変わると建退共はどうなる？承継前にそろえる共済手帳と掛金の記録
会社承継前に、建退共の共済手帳と掛金充当書、未処理の就労分を確認。雇用主の変更と制度変更を区別し、通算申出前に確認する記録を整理します。
読む →工事がキャンセルになった後の発注済み部材はどうする？会社承継で残る支払と請求の引継ぎ
中止・延期された工事でも、先行発注した部材の支払が残ることがあります。標準約款と自社契約を区別し、支払・回収・部材の状態を承継資料に整理します。
読む →工事車両・高所作業車・測定器のリースは引き継げる？会社承継後の現場を止めない準備
作業車・高所作業車・測定器のリースやレンタルを会社承継で使い続けるには。物件番号と契約、満了日、承諾、直後の工程を並べて確認する方法を説明します。
読む →生産終了の部品を抱えた盤・計装会社の事業承継｜予備品と更新提案をどう引き継ぐか
生産終了部品は数量だけでは保守能力を説明できません。メーカーの供給・修理条件、顧客専用品、代替品の仕様、更新提案の進捗を承継資料につなげます。
読む →盤メーカーの支給材・預かり在庫は誰のもの？会社承継前に分けたい所有権と棚卸
盤メーカーの支給材・預かり品を、自社在庫と分けて承継準備。所有権の契約例と会計の違いを踏まえ、組込中・外注先まで同じ基準日で数量を照合します。
読む →会社を売っても社名・屋号は残せる？電気工事会社の看板と契約名義
会社売却後に社名や屋号を残したい方へ。登記名・看板・請求名義を分け、株式譲渡と事業譲渡、商号を使い続ける際の責任、ロゴの権利を確認します。
読む →手形廃止・でんさい移行で電材卸の資金繰りはどう変わる？承継前に合わせたい入金日と支払日
手形交換の廃止とでんさい等への移行で、入金と支払はどう変わるか。銀行ごとの終了日、取適法の適用範囲、承継月の資金予定と操作担当を確認します。
読む →社長が会社に貸したお金は売却時に戻る？役員借入金と、引継ぎ後に残す運転資金
社長が会社へ貸したお金は、株式価格と別に残高・権利者・返済条件を確認します。役員借入金の返済・債権譲渡と、会社に残す運転資金の整理を説明します。
読む →役員退職金を払っても現場は回るか｜電設会社を売る前の資金計画
役員退職金を払った後も会社が材料・外注費・給与を払えるか。個人の手取りと会社の残高を分け、日付別の資金繰りと株価の前提を合わせて確認します。
読む →電気工事会社を売るときの受注残｜未成工事と前受金を工事別に整理する
工事が残ったまま会社を引き継ぐ場合の準備。契約額・進捗・入金・残工事・追加変更・引渡し後の対応を工事別にまとめる方法を説明します。
読む →電気通信工事会社のM&A｜保守契約の自動更新・解約・引継ぎを確認する
保守売上を説明するために、契約期間・解約期限・作業範囲・再委託・契約上の地位の移転を整理。通信工事会社が買い手との交渉前に揃える資料です。
読む →電材卸のM&Aで売掛金はどう見る？入金予定と取引継続を分ける確認表
電材卸の売掛金を、入金期限・争い・返品・相殺・譲渡対象で整理。株式譲渡と事業譲渡の違い、引継ぎ前に用意する資料を説明します。
読む →電気工事会社の事業譲渡で従業員の同意は必要？説明前に揃える条件
事業譲渡で雇用先が変わる場合の個別承諾と説明内容を、2026年適用の厚生労働省指針で確認。現場・勤務地・賃金の条件表を作ります。
読む →会社を売る前に株主名簿が見つからない｜登記簿・申告書との違いを確認
株式譲渡の準備で確認する株主名簿、定款、過去の株式異動、株券発行の有無。税務申告書や登記簿だけで株主を確定しないための整理です。
読む →個人事業の電気工事店を引き継ぐには｜屋号・登録・契約を分けて考える
個人事業の電気工事店には会社の株式がありません。登録に係る事業全部の譲渡、建設業許可、取引契約を分け、引継ぎ前に揃える資料を説明します。
読む →棚の奥の古い機器、会社と一緒に譲っていい？PCBを見落とさない承継準備
古い変圧器やコンデンサーを会社と一緒に渡してよいとは限りません。使用中と保管中の廃棄物、所有者と管理者を分け、PCBの確認を承継準備に組み込みます。
読む →PLCのバックアップはある。でも次の人が復旧できますか？制御盤会社の承継準備
PLCのプログラムを保存していても、次の担当者が復旧できるとは限りません。機器・版・ソフト・権限・対応者を整理し、顧客承認と安全確認を含む引継ぎを考えます。
読む →従業員の給料を守れる見積書になっていますか？会社を継ぐ前の労務費の見直し
忙しいのに賃上げの原資が見えない。電気工事会社を継ぐ前に、総額だけの見積りを見直し、労務費・必要経費と値引き判断の根拠を残す準備を説明します。
読む →消防設備会社の事業承継｜点検報告書と未改修一覧を揃える方法
消防設備会社の引継ぎでは、契約本数と点検の実施記録を分けて確認。消防庁の様式をもとに、建物・点検者・不良箇所・次回予定を整理します。
読む →電気工事会社・電材卸の売却相場｜国の集計で見るEBITDA倍率と、幅が出る理由
電気工事・電材卸の売却相場を、中小企業庁の登録制度の集計（2024年度版・株式譲渡）で確認します。EV/EBITDA倍率の中央値は設備工事業6.7倍、機械器具卸売業6.8倍。倍率が3.3倍から12.1倍まで開く理由を、電設の具体で説明します。
読む →電気工事会社を買う前に確認する12項目｜許可・主任電気工事士・経審・名義・未成工事
電気工事会社を買う前に、許可・人・数字・労務・名義・契約で何を確かめるか。12項目それぞれの「何を」「どの書類で」「危険信号」「確認できないときの扱い」を表にしました。売り手に聞くときの順番と、断られにくい聞き方も。
読む →専任技術者（営業所技術者）が退職したら｜2週間以内の手続きと、後任がいないときの許可
専任技術者（いまの名称は営業所技術者）が辞めたら、後任がいれば2週間以内に書類、いなければ2週間以内に届出が要ります。後任がいないと許可は取り消される仕組み、電気工事・電気通信・消防施設・管工事の資格、兼任の特例、続ける道を条文で整理しました。
読む →建設業許可の廃業届・電気工事業の廃止届を出す前に｜一度消えた許可は戻らない
建設業許可の廃業届はやめた日から30日以内、電気工事業の廃止届は別に必要です。出すと許可と登録は消え、取り直すなら新規申請になります。誰が・いつまでに・どこへ出すかと、出す前に確かめられることを一次資料で整理しました。
読む →従業員承継（番頭・技術者に会社を継がせる）｜株の資金・個人保証・許可要件の3つの壁
従業員承継で止まるのは、株を買う資金・個人保証・許可の人の要件の3つ。公庫と保証協会の枠、保証の特則、経管と主任電気工事士の数え方を国の一次資料で整理し、MBOの形、デメリット、継げないときの道も並べました。
読む →会社を売ったら社長の個人保証は外れるか｜経営者保証の解除と2026年開設の国の相談窓口
株式譲渡で会社を売っても、社長の個人保証は自動では外れません。外れるのは金融機関が解除に応じたときだけです。最終契約に解除の義務と条件を入れる考え方、2026年5月に金融庁が開設した相談窓口、外れなかったときの道を一次資料で整理しました。
読む →M&A・合併で経審と入札参加資格はどうなる｜電気工事会社の承継で確認すること
株式譲渡なら経審の結果も入札参加資格も会社に残ります。事業譲渡・合併・会社分割では、新しい体制の経審と、発注者ごとの承継・再申請が要ります。国交省の通知と、国・東京都・和歌山県の資格要領で整理しました。
読む →建設業許可は買える？許可付きの電気工事会社を引き継ぐ条件
建設業許可だけを買うことはできません。許可付きの電気工事会社を株式譲渡・事業譲渡で引き継ぐ方法と、買い手が満たす経営業務の管理体制・営業所技術者・財産的基礎・欠格要件を、条文と国交省資料で整理しました。
読む →他のM&A仲介会社と話が進んでいる方へ｜契約書で確かめる10項目（専任・テール条項・解約）
他のM&A仲介会社と話が進み、契約書を前に迷っている社長・ご家族・顧問の方へ。専任の期間、テール条項、解約、双方からの報酬など、確かめる10項目を中小M&Aガイドライン第3版の目安に沿って整理しました。
読む →M&A会社から手紙や電話が来たら｜怪しい仲介を見分ける5項目と、角の立たない断り方
M&A仲介会社から手紙や電話が来ても、会社が売りに出たわけではありません。国の登録の確かめ方、手数料の基準、断った後に止まるかの3点を軸にした5項目と、電話・手紙・メールでそのまま使える断り文、止まらないときの窓口をまとめました。
読む →建設業許可・主任電気工事士の名義貸しを考える前に｜人が足りない会社の合法的な3つの道
経管・営業所技術者・主任電気工事士が足りず、名義だけ借りることが頭をよぎったときに。何が虚偽の届出にあたり、条文で何が起きるか。資格者を迎える・社内の人を立てる・会社ごと引き継ぐ3つの合法的な道を、建設業法と電気工事業法で整理しました。
読む →みなし登録電気工事業者とは｜会社を売る・合併・相続のときの届出
建設業許可を持つ電気工事会社は、電気工事業法では「みなし登録」の扱いです。登録業者のような承継の定めは適用されず、株式譲渡なら変更届、事業譲渡・合併・相続は受け手の届出と読めます。期限と届出事項を条文で整理しました。
読む →主任電気工事士がいない・退職したら｜2週間以内の選任と、会社を続ける・引き継ぐ道
主任電気工事士が欠けたら、知った日から2週間以内に選任します。社長本人が主任を兼ねている会社は、社長が退く日が起点です。要件、実務3年の数え方、届出の期限、後任がいないときの道を条文と県の資料で整理しました。辞められても続ける道を先に書きます。
読む →電気通信工事の許可は26年で54.5%増えた。その数字から読めることと、読めないこと
電気通信工事業の許可業者は、平成12年の10,847から令和8年の16,764へ54.5%増えました。数えているのは許可で、会社ではありません。指定建設業でない点、営業所技術者になれる資格、工事担任者との違い、大手のM&A方針を、国の統計と法令で整理しました。
読む →弱電工事の会社は、法律の上では何屋なのか。承継の前に引く5本の線
「弱電」は建設業許可の29業種にありません。防犯カメラ・入退室管理・非常放送の仕事は、建設業法、消防法、電気工事士法、警備業法、電気通信事業法の線をまたぎます。承継の前に、自社がどの線のどちら側にいるかを一次資料で整理しました。
読む →計装工事会社は「どの建設業許可で成り立っているか」で承継の難易度が変わる
建設業許可に「計装工事業」はありません。電気・管・機械器具設置・電気通信のどれで請けているかで、1級計装士が営業所技術者として数えられるか、買い手が誰になるかが変わります。法令の条文と公表された買収の例で整理しました。
読む →機器商社の価値は、決算書より先に代理店契約書で決まる
電気機器・産業用機器の卸を譲るとき、先に確かめるのはメーカーとの代理店契約書です。支配権変動条項が入っているか、株式譲渡と事業譲渡で契約がどうなるかを、民法の条文、統計、公表された買収の例で整理しました。
読む →盤メーカーが「忙しいのに金がない」のは、経営が悪いからとは限らない
配電盤・制御盤は受注生産で、材料と人件費が先に出て、入金は納品・検収のあとです。審査事典のデータで平均的な盤メーカーの売上債権を計算し、受注が伸びるほど現金が薄くなる仕組みと、仕掛品・借入・原価の見られ方を整理しました。
読む →消防設備の会社の値打ちは、毎年同じ建物に入る点検契約にある
消防施設工事業の許可業者は、平成12年の16,013から令和8年の16,075でほぼ同数です。ただし点検に資格者が要る建物は限られ、許可の数は会社の数でもありません。点検の周期、資格者の講習、許可の数え方を、法令と国の統計で整理しました。
読む →電材卸の在庫は、棚卸金額ではなく「年齢」で見られる｜銅建値の高騰で何が変わったか
電材卸の譲渡で在庫は、帳簿の棚卸金額のままでは見られません。動いている定番品と動かない特注品の違い、銅建値が2019年度の約2.5倍になった影響、評価方法で決算の利益が変わる仕組み、譲渡前に作る在庫年齢表を、一次資料で整理しました。
読む →電設インフラの会社を、いま誰が買っているのか｜2026年10月の公表情報から
電気工事会社・電材商社の買い手を、大手設備工事会社5社の中期経営計画、大和ハウス工業の住友電設買収、きんでんの弘電社完全子会社化（2026年9月30日）、M&A件数3,883件（2026年1〜9月）の一次資料で整理しました。買い手の内訳の統計が無い点も書いています。
読む →経営業務の管理責任者が退任・死亡したら｜建設業許可を残す3つの手と2週間の期限
経営業務の管理責任者（経管）が欠けたら、2週間以内に代わりの者の書類か届出が要り、基準を満たさなければ許可は取り消されます。社長ひとりが要件を満たす会社が許可を残す3つの手を、2020年の基準見直し（補佐者のルート）と条文で整理しました。
読む →M&A手数料のレーマン方式｜同じ5%でも、何に掛けるかで成功報酬が変わる
レーマン方式の成功報酬は、料率より「何に掛けるか」で決まります。譲渡額と負債を入れると基準別の成功報酬が並ぶ早見表と、最低手数料が効き始める金額、契約前に確かめる5つを、中小M&Aガイドラインの具体例で整理しました。入力は送信しません。
読む →盤メーカーの値打ちは設備ではなく「図面を描ける人」にある
配電盤・制御盤メーカーの譲渡で買い手が見るのは、工場の設備より、設計者が何人いて何歳か、図面を出してくれる取引先がどれだけあるかです。金融機関向けの審査事典、配電制御システム工業会の統計、公表された買収の例で整理しました。
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