電気工事会社・電材卸の売却相場｜国の集計で見るEBITDA倍率と、幅が出る理由

「電気工事 会社 売却 相場」で検索すると、上に並ぶのは売りに出ている会社の案件ページです。そこに載る金額は売り手の希望で、いくらで成約したかではありません。

成約した側の数字は、国が集計しています。中小企業庁のM&A支援機関登録制度で、支援機関が報告した株式譲渡について、2024年度版の集計は、企業価値が利益（営業利益＋減価償却費）の何倍だったかを業種別に出しています。中央値は設備工事業で6.7倍（111件）、機械器具卸売業で6.8倍（38件）、建設業全体で5.4倍（310件）です。

ただし、設備工事業の真ん中の半分の案件は、3.3倍から12.1倍に散らばっています。6.7倍は自社の答えではなく、自社が3.3倍の側にいるのか12.1倍の側にいるのかを考えるための出発点です。

国の集計は、成約した株式譲渡の倍率を業種別に公表している

M&A支援機関登録制度に登録した支援機関（フィナンシャル・アドバイザーや仲介会社）は、契約を結んで最終契約に至った中小M&Aを中小企業庁に報告します。集計が対象にしているのは、2022年4月から2025年3月までに契約した案件（ページの説明）で、資本金1億円以下の法人か個人事業主が当事者のものです。2024年度の表示に、どの契約年度の案件がどれだけ入っているかは、ページから読み取れません。倍率の分析に使われたのは、このうち譲渡側の報告があった株式譲渡で、倍率を計算できた1,987件です。選べる年度は、2026年10月14日の時点で2024年度だけでした。

倍率の定義は、集計ページに次のとおり書かれています。

読み違えやすいのは分子です。分子は株式の譲渡価額ではなく、そこに純有利子負債を足した企業価値なので、借入の多い会社は同じ倍率でも株主の手元に入る額が小さくなります。

2024年度版・株式譲渡	件数	第1四分位	中央値	第3四分位
全体	1,987	3.6倍	7.3倍	15.5倍
建設業（大分類）	310	2.9倍	5.4倍	11.6倍
総合工事業	120	2.8倍	5.7倍	12.2倍
職別工事業	79	2.8倍	4.6倍	8.9倍
設備工事業	111	3.3倍	6.7倍	12.1倍
卸売業、小売業（大分類）	336	3.8倍	7.7倍	14.9倍
機械器具卸売業	38	3.7倍	6.8倍	14.1倍
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業	30	3.5倍	7.9倍	15.7倍

中央値は、倍率の低い順に並べたときにちょうど真ん中に来る案件の値です。第1四分位は下から4分の1、第3四分位は上から4分の1の位置の値なので、設備工事業の111件のうち真ん中の半分は3.3倍から12.1倍に入ります。

同じ設備工事業の中で、上から4分の1の位置の倍率は、下から4分の1の位置の約3.7倍ある。

12.1÷3.3は当社の計算です。

設備工事業の6.7倍は、電気工事業だけの数字ではない

日本標準産業分類（総務省）の「設備工事業」は、電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備などの設備を完成させる事業所をまとめた区分です。電気工事業はその中の小分類の一つで、同じ区分に空調や給排水の工事会社も入っています。電気工事業だけに絞った倍率は、この集計ページには出ていません。

電材卸の位置づけにも、確かめておくことがあります。電線・変圧器・電動機・発電機などを卸す事業所は「電気機械器具卸売業」で、その上位の区分が「機械器具卸売業」（中央値6.8倍）です。ただ、電設資材の卸が報告のときにどの区分を選んだかは、公表資料から分かりません。近い区分の「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」も表に載せたのは、そのためです。件数は38件と30件で、設備工事業の111件より少なく、1件の動きで中央値が揺れやすい数字です。

中小企業庁は集計ページで、使い方に注意を求めています。報告のあった案件だけの集計で、全てのM&Aを網羅していません。財務データは補助金の交付案件では報告が必須ですが、それ以外は任意なので、サンプル数は指標ごとに変わります。相当程度ばらつきのあるデータで、時価か簿価かなど元のデータが統一されていない場合もあります。譲渡価額の算定には様々な考え方があるため、あくまで参考として使うように、とされています。

電気工事業の平均像は、完成工事高2億7,440万円・経常利益2,080万円

国土交通省の令和6年度建設業構造実態調査（2024年11月〜2025年1月）には、電気工事業の財務の平均が出ています。

指標	電気工事業	建設業全体
1社あたり平均完成工事高	2億7,440万円	3億4,400万円
1社あたり平均経常利益	2,080万円
売上高経常利益率	8.473%	5.793%
経常損失（赤字）の会社の割合	18.07%	21.82%
過去5年間の経常利益が「減少傾向」の会社の割合	15.03%	24.46%

過去5年間の経常利益は、電気工事業では「横ばい」が71.61%、「増加傾向」が13.36%でした。建設業全体と比べると、電気工事業は利益率が高く、赤字や減少傾向の会社が少ない側にいます。これが設備工事業の倍率が建設業全体より高いこととつながっているのかは、集計からは分かりません。

この表は、建設業を専業とする企業の標本調査を、推定母集団（電気工事業は31,329社）に引き伸ばした推計値です。利益率は別の表の値をそのまま載せているため、平均完成工事高と平均経常利益を割った値とは一致しません。

平均の経常利益に倍率を掛けて「平均的な電気工事会社の値段」を出すことは、次の三つの理由でできません。

• 経常利益は支払利息を引いたあとの利益で、減価償却を引く前のEBITDAとは別の指標です
• 平均は電気工事業全体の推計値、倍率は成約した設備工事業の中央値で、母集団が違います
• 平均には赤字の会社が含まれますが、倍率は計算できた案件だけの値です

倍率が3.3倍にも12.1倍にもなる理由は、利益の測り方から在庫まで五つある

掛ける利益が、決算書の営業利益のままとは限らない

国の定義は営業利益＋減価償却費ですが、「簡易的に」と断っています。社長報酬の調整などをしたあとの利益を使った案件がどれだけ混ざっているかは、公表資料から分かりません。確かなのは、同じ会社でも分母の利益をどこまで引き直すかで、倍率の見え方が変わることです。

工事会社は工場や大型の設備を持たないことが多く、営業利益と減価償却費の差は小さくなりがちで、動くのは役員報酬や保険料の扱いのほうだと考えられます。電材卸は、倉庫、配送車両、受発注システムの償却が乗ります（いずれも当社の見方で、国の集計に業種別の減価償却費の水準は出ていません）。引き直しの手順は、この会社、いくらで売れると思いますかに例題つきで書きました。

有資格者の人数と、退任で抜ける人が値段を動かす

経済産業省が令和6年度に電気工事業者へ行ったアンケートでは、電気工事士などの人手が「大いに不足」「やや不足」と答えた事業者が7割でした。6割を超える事業者が採用活動をしていますが、8割近くが採用目標に届いていません。

採用で埋まらない人手を、有資格者ごと会社を買って埋める。買い手の側から見れば、会社の購入がそのまま採用の代替になります。国の集計に、有資格者の人数別の倍率はありません。資格者が社長1人の会社が低い側に寄るというのは、当社の見方です。

電気工事業法では、一般用電気工事を行う営業所ごとに置く主任電気工事士が欠けたとき、知った日から2週間以内に新しい人を選任しなければなりません。社長がその資格者なら、退任と同時に期限が動き出します。

許可の要件を満たす人が社長の退任後に残るかどうかで、値段が動く

国の集計は株式譲渡のものです。株式譲渡では、許可を受けた法人そのものは変わらないので、建設業法17条の2の承継認可は要りません。これは法令の構造からの整理で、国土交通省が株式譲渡に直接言及した文書は確認できていません。許可は会社に付いたまま、値段がつきます。

ただし建設業法は、経営業務の管理体制や営業所技術者の基準を満たさなくなったとき、2週間以内の届出を求め、許可行政庁は許可を取り消さなければならないと定めています（義務的な取消し）。社長の退任後も要件を満たす人がいるか、代わりの人の証明書類を2週間に間に合わせられるか。買い手にとっては、買った直後から許可が揺らぐかどうかの問題で、値段にも響きます。

株式譲渡なら許可は会社に付いたまま残る。値段を動かすのは、社長が抜けたあとも要件を満たす人がいるかどうかです。

経営業務の管理責任者は、社長1人が要件を満たす形だけではありません。2020年10月の改正で、役員等に一定の経験者がいて、財務・労務・業務運営の経験者を補佐者として置く形も認められました。詳しくは経営業務の管理責任者が退任・死亡したら｜建設業許可を残す3つの手と2週間の期限に書いてあります。

元請の比率と、繰り返し入る仕事

元請比率や保守契約の有無で分けた倍率は、確認できた範囲の公表資料にはありません。構造として言えるのは、下請の次数が深いほど単価と工期を元請が握り、利益が発注側の方針で動くことです。

繰り返し入る仕事の例は、消防設備の点検です。点検結果の報告は、特定防火対象物（劇場、飲食店、物販店、病院、ホテルなど）で1年に1回、共同住宅や事務所などのそれ以外で3年に1回と、消防法施行規則が定めています。一度請けた点検先は、周期ごとに仕事が戻ります（報告の対象になる建物は、規模や消防長の指定などで決まります）。単発の工事だけの会社と、点検先を抱える会社では、来期の利益の見通しが違います。

借入と運転資本、在庫の中身

倍率で出るのは企業価値で、株主が受け取る額ではありません。集計ページの算式は、株式価値＝EBITDA×倍率−純有利子負債です。

同じ2,000万円の純有利子負債でも、低い側の倍率では企業価値の6割が消え、高い側では2割弱です。借入のある会社ほど、倍率の幅が手取りの幅に増幅されて出ます。仲介手数料は、料率をかける基準が会社ごとに違い、手取りをさらに動かします。同じ「5%」でも支払額が倍違うで確認できます。当社の手数料は手数料のページに載せています。

工事会社の決算書では、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金、未成工事受入金の差が、事業を回すのに要る資金の水準を決めます。買い手はその水準が平時のものかを見ます。電材卸なら売掛金と商品在庫です。集計ページは、時価純資産法では棚卸資産の実在性と評価の妥当性を検証して時価評価する、と説明しています。

電線の在庫は、銅の値動きの影響を受けます。国内の銅建値（JX金属）の年度平均は、2019年度の681.6千円/トンから2025年度の1,695.4千円/トンへ、約2.5倍になりました。仕入れた時期によって、帳簿の単価と今の仕入値が離れます。電材卸の売却では、在庫の評価が交渉の論点になりえます。

この倍率は売れた会社の集計で、規模による傾向も出ていない

集計に入るのは、最終契約に至った案件だけです。検討の途中でやめた会社も、買い手がつかなかった会社も入りません。倍率の計算には営業利益と減価償却費が要るので、その合計が赤字の会社も表には現れません。

小さい会社ほど低い倍率になる、と考えるのが自然です。ところが同じ集計ページには、全業種の1,987件を純資産の規模で分けた表があり、そうは並んでいません。

純資産規模別の倍率（全業種・12区分）を見る

純資産	件数	第1四分位	中央値	第3四分位
5百万円未満	62	4.6倍	10.6倍	28.6倍
5百万円以上〜1千万円以下	75	3.0倍	8.6倍	22.5倍
1千万円超〜2千万円以下	121	3.3倍	7.4倍	17.7倍
2千万円超〜3千万円以下	112	3.8倍	7.1倍	18.2倍
3千万円超〜4千万円以下	83	4.3倍	7.8倍	16.1倍
4千万円超〜5千万円以下	81	5.0倍	9.4倍	20.3倍
5千万円超〜1億円以下	382	3.2倍	6.9倍	15.3倍
1億円超〜1億5千万円以下	193	3.1倍	6.2倍	13.8倍
1億5千万円超〜2億円以下	147	3.6倍	7.6倍	15.0倍
2億円超〜3億円以下	201	2.8倍	5.9倍	11.9倍
3億円超〜5億円以下	193	4.6倍	7.7倍	15.4倍
5億円超	337	4.5倍	7.8倍	14.3倍

中央値は5.9倍（純資産2億円超〜3億円以下）から10.6倍（5百万円未満）の間にあり、純資産が大きいほど倍率が高い、あるいは低いという並びにはなっていません。集計ページの解説も、規模による明確な傾向はみられないとしています。

小さい会社だから倍率が低い、という並びは、国の集計には出ていない。

5百万円未満の区分で倍率が高く出ているのは、利益が小さい会社では、純資産や許可、資格者に払われた価格が利益に対して大きく見えるためではないか、と当社は推測しています。この集計からは確かめられません。倍率が高いことは、高く売れたことと同じ意味ではありません。

規模の面では、公的窓口の成約にも手がかりがあります。事業承継・引継ぎ支援センターの令和7年度の成約では、譲渡企業の売上は1億円以下が68.5%（3,000万円以下36.9%と3,000万円超〜1億円以下31.6%の当社合算）、1億円超〜5億円以下が26.2%、5億円超〜10億円以下が3.4%、10億円超〜50億円以下が1.8%でした。全業種の数字ですが、売上1億円以下の会社が成約の7割近くを占めています。

当社の年買法は別の物差しで、国の倍率とは混ぜない

国の集計ページは、中小M&Aの譲渡額の決め方として、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）を挙げ、事例ごとに適切な方法は異なるとしています。純資産に数年分の利益を加算する場合もあり、その年数は通常1年〜3年で、交渉で決まるケースが多いと書かれています。国のページの記述は、通常1年〜3年です。当社の診断が定性評価で上げる側（最大5.0年）は、この範囲を超える設定です。

当社は、診断（企業価値の目安を診断する）で年買法を採用しています。企業価値＝純資産＋実質営業利益×年数とし、基準を3年、定性評価で1.5年〜5.0年の範囲で増減させています。実質営業利益は、営業利益に退任予定の役員報酬と節税目的の費用を足し戻したものです。これは当社の算定方法で、外部の統計ではありません。

	国の集計（EV/EBITDA）	当社の年買法
掛ける利益	営業利益＋減価償却費	実質営業利益
純資産	別に足さない	土台として足す
借入	企業価値から純有利子負債を引く	純資産に反映済み
倍率・年数	設備工事業の中央値6.7倍	基準3年（1.5〜5.0年）
出る数字	企業価値	会社の値段の目安

6.7倍と3年を、同じ目盛りに並べて比べることはできない。

当社の診断の画面には、参考として「EBITDA倍率」も出ますが、年買法の金額を実質営業利益＋減価償却費で割ったものです。国の集計のEV（株式譲渡価額＋純有利子負債）とは作りが違うので、診断の倍率を国の中央値と並べて良し悪しを判断しないでください。

相場を知る前に、手元の決算書で確かめられる五つのこと

直近3期の決算書と、社内の名簿があれば確かめられます。

1. 営業利益と減価償却費を3期分並べ、EBITDAの水準と、期ごとの振れ幅を見る
2. 役員報酬、保険料、私的な費用が経費に入っていないかを洗い、引き直し後の利益を出す（手順はガイド01）
3. 有資格者の名簿を作る。第一種電気工事士、1級電気工事施工管理技士、営業所技術者、主任電気工事士、経営業務の管理責任者が、それぞれ誰で、何歳か
4. 借入金と現預金から、純有利子負債（借入−現預金）を出す
5. 売掛金と在庫の中身を見る。回収の見込みが薄いもの、動いていない在庫がないか

営業利益、減価償却費、役員報酬、純資産などの数字は、企業価値の目安を診断するの入力欄にそのまま使えます。入力した内容は送信されません。

売る・残す・たたむを並べると、先に確かめることが違う

売る道だけが選択肢ではありません。国土交通省の同じ調査で、電気工事業者が挙げた今後の経営方針は、現状維持が60.48%、現業強化による規模拡大が30.87%で、撤退は1.614%でした。経営上の課題として「後継者問題」を挙げた事業者は38.77%です。

道	値段の考え方	先に確かめること
売る	利益の倍率か年買法。3.3倍〜12.1倍の幅がある	有資格者、許可の後任、純有利子負債
親族・社員に譲る	株価は別の算定になる	後継者が経営業務の管理責任者などの要件を満たせるか
現状維持	値段はつかないが、保てる	社長の退任時期と、資格者の年齢
たたむ	費用がかかる	引き継ぐ相手がいないかを、届出の前に確認する

廃業の届出の前に確かめたいことは、廃業届を出す前にで扱います。誰が買うのかは電設インフラの会社を、いま誰が買っているのかで、公表された事例は公表M&A事例集で確認できます。上場会社が相手のTOBは、規模も開示の事情も中小の集計とは別物です。

電気工事業の売却全体の流れや制度は電気工事会社の事業承継とM&Aに、電材卸の場合は電材卸・電設資材商社の事業承継とM&Aにあります。借入のある会社の場合は借入5,000万円の会社は、売れますを、倍率の先にある手取りは1億円で売れました。手元にいくら残りますかを、順に読むと続きが追えます。

自社の数字で目安を出すなら、企業価値の目安を診断するが一番軽い入口です。匿名で、入力した内容は送信されません。