売ると決める前に、
確認しておくこと21項目。

建設業許可の「経営業務の管理責任者」の要件を、社長以外に満たす人がいる

役員等としての経営経験がある人が必要です。名前だけの役員では要件を満たしません。

社長のみの場合、退任と同時に許可が維持できません。500万円以上の工事を請けられなくなります。

主任電気工事士が社長本人ではない

電気工事業法上、営業所ごとに選任が必要です。

社長本人の場合、退任時に登録の要件を欠きます。

建設業許可と電気工事業登録の両方の状態を把握している

所管が国交省と経産省・都道府県に分かれた別制度です。建設業許可があれば「みなし登録（届出）」が必要になります。

「許可があるから登録は不要」という誤解のまま無登録営業になっている例があります。

営業所ごとの専任技術者の配置を把握している

原則として現場との兼任ができません。営業所の統廃合を検討する際の制約になります。

許可の更新期限と、直近の変更届の提出状況を把握している

未提出の変更届があると、デューデリジェンス（買い手による買収前の調査）で必ず指摘されます。

有資格者の氏名・資格種別・年齢の一覧がある

第一種/第二種電気工事士、電気主任技術者、施工管理技士、計装士、消防設備士など。人数だけでなく年齢構成まで見られます。

「この人が辞めたら何%の売上が飛ぶか」を説明できる

営業担当と取引先の関係、盤の設計者、現場を仕切る職長。買い手は必ずここを聞きます。

答えられないと、買い手はリスク分を値引きして提示します。

社長がいつまで関われるかを決めている

即引退・1年・3年で、取れる選択肢も価格も変わります。許認可の要件と直結します。

案件別・得意先別の粗利が出せる

工事台帳、未成工事支出金。どの仕事が儲かっているかを説明できる状態か。

退任予定の役員報酬と、節税目的の費用を分けて把握している

経営者保険、社用車、交際費。買い手にとっては「戻ってくる利益」なので、企業価値に加算されます。

分けていないと、実力より安く見積もられます。

借入残高と、代表者保証の状況を把握している

株式を譲渡しても保証契約は自動的には外れません。

曖昧なまま進めると、会社を渡したのに保証だけ残る事態が起こり得ます。

（卸・商社）品種別の在庫年齢を出せる

2年以上動いていない在庫が何割か。棚卸金額ではなく中身を見られます。

（卸・商社）メーカー特約店口座の一覧と、掛率・支払条件を整理している

新規開設が難しいため、買い手にとって最大の価値になります。

上位得意先の売上構成比を把握している

上位3社で何%か。集中しているとリスクとして扱われます。

その取引が「社長個人の関係」ではないことを示せる

供給力・納期対応力・技術力に基づくものだと示せれば、集中度のマイナスをカバーできます。

保守・点検の継続契約の本数と年間額を把握している

毎年必ず発生する売上は、企業価値の算定を容易にし、評価倍率を押し上げます。

主要な契約書に、支配権が変わったときの条項があるか確認した

メーカーの代理店契約に多く含まれます。承諾が必要な場合、誰がいつ話を通すかの設計が要ります。

順序を間違えると、代理店権を失うおそれがあります。

従業員にいつ伝えるかを決めている

早すぎると、確定していない話で現場が動揺して退職につながります。

譲渡してほしくない相手（同業・取引先・メーカー）を挙げられる

買い手候補の選定から外すために、最初に伺います。

屋号を残したいかどうかを決めている

地域や取引先との関係が屋号に紐づいている場合、買い手にとっても残すほうが合理的です。

従業員の雇用・給与・勤務地について、譲れない条件を決めている

契約条項として盛り込めます。価格より先に決めるべき項目です。