準備チェックリスト

事業承継は何から始めるか。
売る前に確認しておくこと24項目。

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最初に確かめたいのは三か所です。許可の要件を社長ひとりが満たしていないか、営業所ごとの主任電気工事士の選任、経営者保証。 まずこの三点から見てください。 ブラウザの中でチェックを付けられ、そのまま印刷できます。

最終更新：2026年10月14日

1 許可・登録（ここが最優先） 0 / 6

ここに問題があると、条件が固まってから話が振り出しに戻ります。社長ひとりで満たしている要件がないかを、いちばん先に確かめてください。

• 建設業許可の経営業務の管理体制を、社長以外に満たす人がいる（または補佐者を置く形で満たせる） 常勤役員等の1人が建設業で5年以上の経営業務の管理責任者の経験（準ずる地位での経験を含む）を持つ形のほかに、建設業で2年以上の役員経験と5年以上の役員等の経験を持つ人に、財務・労務・業務運営の経験者を直接補佐者として付ける形があります（建設業法施行規則7条1号）。いずれも常勤の役員等であることが条件です。 社長だけで満たしていると、社長が退いた日に基準を満たさなくなります。2週間以内の届出が要り、許可は取り消されます（建設業法11条5項・29条1項1号）。
• 営業所ごとに、営業所技術者（旧：専任技術者）が誰かを書き出せる 2024年12月13日の改正で、条文上の名称が営業所技術者になりました。条件を満たせば現場の主任技術者を兼ねられる場合もあるので、「兼任できない」と決めつけないでください（建設業法26条の5）。 交代するときは、代わりの人の証明書類を2週間以内に出します（建設業法11条4項、施行規則7条の2第2項）。
• 電気工事業の営業所ごとに、主任電気工事士の選任状況を把握している 一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、第一種電気工事士、または第二種電気工事士の免状交付後3年以上の実務経験者から選びます。社長（法人は役員のいずれか）が有資格者で、その営業所の業務に主として自ら従事する場合は、選任が要りません（電気工事業法19条）。 社長が選任を免れている営業所は、社長が退くと、知った日から2週間以内に選任が要ります。
• 電気工事業が「登録」か「みなし登録（建設業許可あり）」かを把握している 建設業許可を受けている会社には、電気工事業法の登録の規定が適用されず、登録電気工事業者とみなされます。営業所や主任電気工事士などの変更・廃止は、遅滞なく届け出ます（電気工事業法34条）。 売り方によって扱いが分かれます。許可・登録・みなし登録の全体は「許可・登録の承継早見表」で確かめられます。
• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に当たる営業所すべての届出を済ませている 2020年10月以降、適用事業所に当たる全ての営業所で届書を提出していることが、建設業許可の基準に含まれます。労働者ごとの加入までは、許可の要件にされていません（建設業法施行規則7条2号）。 未届の営業所があると、許可の基準の一つを満たさない状態になります。どの営業所が適用事業所に当たるかは、社会保険労務士か年金事務所に確認してください。
• 許可と登録の有効期間と、直近の変更届の提出状況を把握している 建設業許可も、電気工事業の登録も、有効期間は5年です（建設業法3条3項、電気工事業法3条2項）。建設業の役員の変更は30日以内、電気工事業の登録事項の変更も30日以内に届け出ます（電気工事業法10条1項）。みなし登録には有効期間がなく、変更は遅滞なく届け出ます（同法34条）。 出し忘れた変更届は、買い手の調査（デューデリジェンス）で見つかる前に、自分で直しておきます。

2 人（有資格者・キーマン） 0 / 4

承継のあとも、誰が現場に出られるかで、続けられる仕事が決まります。誰が抜けたら何が止まるかを、先に整理しておきます。

• 有資格者の氏名・資格の種別・年齢の一覧がある 第一種・第二種電気工事士、電気主任技術者、施工管理技士、計装士、消防設備士など。人数に加えて、年齢構成と、いつまで働けるかも書いておきます。
• （消防設備の会社）消防設備士の免状ごとに、次の講習の期限を書き出せる 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受けます（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17）。
• 「この人が辞めたら何%の売上が飛ぶか」を説明できる 営業担当と取引先の関係、盤の設計者、現場を仕切る職長。人に紐づく売上が、承継のあとも残るかどうかの判断材料になります。 説明できないと、価格や条件の話で不利になることがあります。
• 社長がいつまで関われるかを決めている 関われる期間は、許可の要件（退任の日に2週間の届出が来ます）と、引き継ぎの条件に響きます。即引退、1年、3年で、選べる方式が変わります。

3 数字・借入・保証 0 / 6

決算書に出ない実力の利益と、保証の扱いを、売るかどうかを決める前に把握しておきます。

• 案件別・得意先別の粗利が出せる 工事台帳、未成工事支出金。どの仕事が儲かっているかを説明できる状態か。
• 退任予定の役員報酬と、節税目的の費用を分けて把握している 経営者保険、社用車、交際費。買い手にとっては戻ってくる利益で、実質の営業利益に加えて考えます。 分けていないと、実力より小さく見積もられます。
• 借入残高と、代表者保証の状況を一覧にしている 株式を譲渡しても、保証契約は自動的には外れません。 最終契約までに、解除するか、買い手が引き継ぐかを合意して書面に残します。解除が最終契約までに合意されたのに、実行日から60営業日を過ぎても解除されていない場合は、譲り受け側がM&A支援機関協会の特定事業者リストに登録される事由の一つです。
• 経営者保証を外せる可能性を検討される条件に、自社が当てはまるかを確かめた 経営者保証に関するガイドラインが、保証を求めない可能性を検討する際の要件は五つです。①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている、②資金のやりとりが社会通念上適切な範囲内、③法人のみの資産と収益力で返済できる、④財務情報を適時適切に提供している、⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。これらが将来にわたって満たされると見込まれるときに、保証を求めない可能性が検討されます。 当てはまっても、外れると決まるわけではありません。事業承継時の特則は、後継者に当然には引き継がせず、必要性を改めて検討する決まりです。
• （卸・商社）品種別の在庫年齢を出せる 2年以上動いていない在庫が何割か。棚卸金額ではなく、中身を見られます。
• （卸・商社）メーカー特約店口座の一覧と、掛率・支払条件を整理している 口座ごとの年間仕入と掛率が一覧にあれば、承継のときにメーカーへ何を伝えるかを設計できます。

4 取引先と契約 0 / 4

譲渡後も続く関係かどうかが、買い手の判断材料になります。

• 上位得意先の売上構成比を把握している 上位3社で何%か。偏りがあると、承継のあとも取引が続くかが論点になります。
• その取引が「社長個人の関係」ではないことを示せる 供給力・納期対応力・技術力に基づく取引だと示せれば、偏りの不安を和らげられます。
• 保守・点検の継続契約の本数と年間額を把握している 毎年必ず発生する売上は、将来の売上を見通しやすくします。消防設備の点検報告は、特定防火対象物が1年に1回、共同住宅・事務所などが3年に1回です（消防法施行規則31条の6）。
• 主要な契約書に、支配権が変わったときの条項があるか確認した メーカーの代理店契約に多く含まれます。承諾が必要な場合、誰がいつ話を通すかの設計が要ります。 順序を間違えると、代理店権を失うおそれがあります。

5 進め方 0 / 4

価格の前に決めておくと、後で揉めにくくなります。

• 従業員にいつ伝えるかを決めている 早すぎると、確定していない話で現場が動揺して、退職につながることがあります。
• 譲渡してほしくない相手（同業・取引先・メーカー）を挙げられる 買い手候補の選定から外すために、最初に伺います。
• 屋号を残したいかどうかを決めている 地域や取引先との関係が屋号に紐づいている場合は、買い手にとっても残すほうが合理的なことがあります。
• 従業員の雇用・給与・勤務地について、譲れない条件を決めている 契約条項として盛り込めます。価格より先に決める項目です。

許可・登録が売り方でどう変わるかは許可・登録の承継早見表に、 売却の流れは進め方のページに、 社長の体調に不安があるときの備えは入院・病気・認知症になったときにまとめました。 ご家族と使うなら家族への切り出し方も合わせて読めます。

出典

• e-Gov 建設業法（第3条・第11条・第26条の5・第29条）
• e-Gov 建設業法施行規則（第7条・第7条の2）
• e-Gov 電気工事業の業務の適正化に関する法律（第3条・第19条・第34条）
• e-Gov 消防法（第17条の10）／消防法施行規則（第31条の6・第33条の17）
• 全国銀行協会掲載「経営者保証に関するガイドライン」／事業承継時の特則
• M&A支援機関協会 特定事業者リスト

条文は e-Gov 法令検索の2026年10月14日取得分です。個別の判断は、行政書士・社会保険労務士・税理士・許可を受けている窓口に確認してください。