買い手は、電気工事の同業だけではありません。計装の商社、エレクトロニクスの商社、 建設機械のレンタル会社、産業機械のメーカーも、電設の会社を買っています。 ここでは、各社が公表した資料を開いて確かめられたものだけを、出典付きで並べています。
このページは各社のプレスリリース・適時開示・公式沿革など公表情報のまとめです。 当社は、成約実績を公開できる段階にありません。
更新日：2026年10月14日
きんでんは2026年5月25日に公開買付けを発表し、7月13日の決済で弘電社株式の42.53%を取得しました。親会社だった三菱電機の保有分（51.36%）は、株式併合のあと弘電社が自己株式として取得する形で整理され、9月30日に完全子会社になっています。電気工事の会社が、工事と機器販売の両方を持つ会社を、親会社の持ち分ごと買った事例です。
開示された目的は、計装業界で技術人員の不足が続くなか、技術人員を多数擁する三王機工をグループに加え、計装工事事業の業容拡大と陣容強化を図ることです。株式譲渡の実行日は2025年4月1日の予定とされていました。技術者の確保を、採用ではなく会社の取得で進めた事例と読めます。
髙島電機は、電設資材やFA機器の販売と、高低圧受配電盤の設計・製造を、同じ会社で行っていました。買ったのは電設の同業ではなく、エレクトロニクス系の商社です。開示された目的は、主力のFAシステム事業の事業領域の拡大で、カナデンのFAシステム事業との連携による商材の拡大や技術力の増強なども挙げられています。株式譲渡の実行日は2024年12月2日とされていました。
配電盤のメーカーが、海外の配電盤メーカーの全発行済株式の70%を取得した事例です。リリースは、2023年3月末までに連結子会社とする予定としています。買収は100%取得だけではない、という一例です。
報じられた目的は、電装部分の多くを外注していたため、電装を内製化して「グループ内での機電一体」を実現することです。機械の会社が、自社の機械に載せる制御盤の作り手を買った事例です。
開示された理由は、サコスが貸し出す発電機のレンタルと、親和電気の業務を組み合わせて、新しい需要をつくることです。買い手は電気工事の同業でも商社でもありません。株式はオーナー社長が86.7%、他の株主1名が13.3%を持っていました。
資材を扱うグループが、盤の製作と電気設備工事の会社を100%子会社にした事例です。藤井産業の沿革には「買収し100%子会社とする」とあり、2018年12月の記載です。
出典：藤井産業 沿革（2018年12月の記載）
藤井産業ホールディングス 会社概要（グループ会社。サンユウの事業内容・出資比率）
上場企業が、国内の回転灯・表示灯の分野で高いシェアを持つメーカーを、100%子会社にした事例です。因幡電機産業の沿革には、2013年5月に買収した旨の記載があります。
出典：因幡電機産業 沿革（2013年5月の記載）
日本M&Aセンター M&Aニュース（因幡電機産業の2013年4月10日付発表に基づく）
個別の案件とは別に、電気設備工事・通信工事の大手は、自社の中期経営計画にM&Aを使う方針を書いています。 金額と文言は、各社の公式資料のとおりです。
中期経営計画［2021〜2026年度］（2021年4月28日）
2026年度に連結売上高7,000億円程度、営業利益500億円程度を目指す。成長投資に「事業基盤の整備・拡充（M&A含む）」を挙げている。
2024〜2026年度の中期経営計画（2026年4月28日更新版）
投資の総額は1,250億円程度。うち事業投資550億円程度の用途に「M&A・アライアンスによる事業領域拡大・既存事業深化」を挙げている。
2024〜2031年度の成長投資計画（2025年6月12日）
2024〜2031年度累計で成長投資750億円。事業関連の用途として「施工体制強化や新規事業に通じるM&A」と「協力会社へ採用や事業承継などの支援の強化」を挙げている。
中期経営計画（2026〜2030）
成長投資は5年累計で3,000億円。うち事業成長・拡大投資1,000億円程度の用途に「新たな技術領域の補完や担い手確保等に向けたM&A」を挙げている。
2025〜2030年度（2025年5月9日）
6年間で成長投資2,000億円以上を計画し、使い道にM&Aを挙げている。M&Aの規模によっては、追加の資金調達も見込む。
中期経営計画は、各社の方針であり、特定の案件や、買収の対象となる会社の条件を示すものではありません。
買い手の動きの読み方は電設インフラの会社を、いま誰が買っているのかに、 業種ごとの論点は対応業種にまとめています。 売却を決めていない段階でも、匿名でご相談いただけます。