計装工事会社の事業承継とM&A

直近3年の受注案件を、実際にどの許可で請けたかで分類します。計装の工事を電気の許可で請けているのか、管の許可なのかで、相性のよい買い手も、必要な技術者の資格も変わります。日本計装工業会の正会員の要件（上記4業種のいずれかの許可を受け、計装工事業を営む法人及び個人）も、同業の範囲をつかむ手がかりになります。

承継の設計の段階で、許可申請書の控えを開き、誰がどちらの形で要件を満たしているかを確かめます。社長だけの場合は、社長が株式譲渡のあとも常勤役員として残るか、経験者を常勤役員に迎えるか、補佐者のルートで社内の経験者を補佐者に置くか、のどれかを選びます。残っていただく期間は、後任が必要な経験を積む年数から逆算するもので、あらかじめ決まった年数はありません。許可が欠けると承継後に請けられる工事が止まるので、買い手が最初に確かめる項目です。

計装士一人ひとりについて、1級か2級か、登録計装試験の合格日、合格後に電気と管のどちらで実務を積んだかを一覧にします。2級計装士は、規則の営業所技術者の経路に入っていません。この一覧で、営業所ごとに、どの許可の技術者が誰で足りているかが分かります。現場との兼任の運用も確かめます。専任を要する工事（請負代金4,500万円以上など）には、2024年12月13日から、その営業所で契約した1億円未満の工事を1現場に限り兼ねられる特例があります。専任を要さない工事で営業所に近い現場を兼ねる従来の運用も続いていますが、両者の併用はできません。営業所を統廃合する案では、統合後に専任の技術者が残るかを先に検証します。

社長のほかに、同じ業種の技術者の要件を満たす計装士や施工管理技士が営業所にいるかを確かめます。いなければ、社長が残る期間を契約で決めるか、承継の前に有資格者を確保します。1級計装士の受験には、計装工事の設計・施工の実務経験が5年以上必要なので、新たに育てるには年数がかかります。技術維持講習の受講状況も、有資格者の一覧とあわせて確認します。

許可の業種ごとに、売り方の候補を並べます。買い手が許可を持たない場合、事業譲渡では買い手側に人の要件が要り、株式譲渡では売り手の会社の人が残る必要があります。認可の標準処理期間は、国土交通大臣許可で書類到達からおおむね90日です。知事許可は都道府県ごとに定められているので、営業所のある都道府県で確認し、そこから契約日を逆算します。