同業の電気工事会社
経済産業省の資料（令和6年度調査）では、電気工事業者の7割が人手を「大いに不足」「やや不足」と答えています。時間外労働の上限規制は、2024年4月から建設業にも適用されました。採用市場に出てこない有資格者を、会社ごと引き継ぐ。買収が採用の代わりになる、という考え方です。
登録で決める条件：有資格者の種類と人数、許可業種、エリア、元請先の種類
買い手の方へ
電気工事会社・電設会社を買収したい企業の方へ
探している会社の条件を登録しておくと、条件に合う会社が出たときに、社名を伏せた概要をお送りします。条件は、許可業種、主任電気工事士、有資格者の人数、元請先、経審で書けます。登録は無料です。
最終更新：
- 何が届くか
- 条件に合う売り手が出たときの、社名を伏せた概要です。売り手の同意を得たものに限ります。
- どの粒度か
- 許可業種と一般・特定、電気工事業の登録、主任電気工事士、有資格者の種類と人数、元請先の種類、経審の要否で書きます。 「関東・電気工事業・売上3億円」では判断できない項目を、先に出します。
- いつ届くか
- 条件に合う会社が出たときです。日数はお約束できません。 当社のM&A仲介は立ち上げ期で、案件が常に揃っている状態ではありません。件数を実際より多く見せることもしません。
- 費用
- 登録は無料です。成約したときだけ成功報酬をいただきます。最低300万円、基準は譲渡価額（株式価額）です。 売り手側の金額も含めて、手数料のページに全額を載せています。
1段目（連絡先と立場）だけでも登録できます。探している条件は、続く2段目でわかる範囲だけ入力してください。 登録した内容が売り手に自動で出ることはありません。
買い手の6つの立場と、登録で決める条件
立場によって、買う理由も、先に確かめることも違います。立場を選んで登録に進むと、その立場が最初から選ばれた状態で始まります。 盤・計装の会社も、立場で選んで登録できます。
設備工事会社（管工事・空調など）
建設業許可を持つ会社は、電気工事業法の登録の代わりに、みなし登録の届出をします。主任電気工事士は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに要ります。電気の側を自社で満たせない会社が、満たしている会社を引き継ぐ。その場合、許可と主任電気工事士の2つが、買う前の確認の中心になります。
登録で決める条件：電気工事業の建設業許可、電気工事業の登録（みなし登録を含む）、主任電気工事士の在籍
電材商社・卸
工事会社を買うときは許可と有資格者を維持できるか、卸を買うときはメーカー口座がどうなるかが論点です。取引口座や代理店契約は、契約ごとに承継できるかを確認します。当社も電設資材の商社なので、同業の方が買い手候補になることがあります。
登録で決める条件：引き継ぎたいメーカー口座、エリア、予算帯
上場会社・サブコン
きんでん、関電工、日本電設工業、エクシオグループの4社は、中期経営計画の成長投資の用途にM&Aを挙げています。コムシスHDは成長投資2,000億円以上を計画し、M&Aの規模によっては追加の資金調達も想定しています。きんでんは2026年9月30日付で弘電社を完全子会社化しました。東京エネシスは、2026年に2社を子会社化した際、理由に「優れた専門技術を有する人材の確保」を挙げています。
登録で決める条件：エリア、工種、許可業種、有資格者の人数、協力会社の承継
ファンド
登録では、予算帯、資金の調達方法、売り手の社長に残ってほしいかどうかを書けます。価格の目安は、このページの下に中小企業庁の集計を載せています。業界の公的な数字は、一次資料で確認できたものだけを「電設業界の事業承継データ」にまとめています。
登録で決める条件：予算帯、資金の調達方法、スキーム、社長の残留
個人
建設業許可は、建設業での経営経験が5年以上ある常勤役員がいるか、別の経験を持つ役員に直接の補佐者を付ける形で、経営業務の管理体制を整えて初めて維持できます。営業所技術者も要ります。買ったあとにこの2点を自分で満たせない場合、要件を欠いた時点で許可は取り消さなければなりません。この見通しが立っている方を、主な対象にしています。
登録で決める条件：予算帯、資金の調達方法、社長の残留、許可業種
出典：経済産業省 同ワーキンググループ資料（2026年2月公表）、厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制」、 きんでん・関電工・日本電設工業・エクシオグループ・コムシスHDの中期経営計画、きんでん「弘電社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年9月30日）、 東京エネシス「子会社化に関するお知らせ」（2026年8月26日・9月9日）。
協力会社を引き継ぎたい方へ
日本電設工業は、2024〜2031年度の累計750億円の成長投資の用途に、施工体制の強化につながるM&Aと並べて、 「協力会社へ採用や事業承継などの支援の強化」を挙げています。 国土交通省の調査では、電気工事業者の38.77%が後継者問題を経営上の課題に挙げ、上位5位に入っています。
協力会社の承継を考える場合も、登録の仕方は同じです。地域、工種、許可、有資格者の人数を条件にしてください。 相手の会社が当社の得意先などにあたる場合は、利益相反管理方針に従い、最初に開示します。 特定の1社を念頭に置いている場合は、お問い合わせからご連絡ください。
出典：日本電設工業 経営計画（2024〜2031年度）、国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」表8-1-1（電気工事業）。
当社が事前に確認する項目
- 許可と登録が承継できるか
- 建設業許可の経営業務の管理体制と営業所技術者、電気工事業の登録と主任電気工事士。 譲渡の方式で扱いが変わるので、案件にする段階で確認します。
- 有資格者の内訳と年齢
- 第一種・第二種電気工事士、電気主任技術者、施工管理技士、計装士。人数だけでなく、年齢の構成まで確認します。
- 仕入口座と与信枠
- どのメーカーと、どの条件で取引しているか。口座が承継できるかどうかは、譲渡方式の選び方に直結します。
- 在庫の中身（卸・商社）
- 棚卸金額ではなく、定番品の回転と、長期滞留の比率を見ます。品種・型番の単位で話ができます。
- 属人性のありか
- 誰が抜けたら何が止まるか。営業担当と取引先の関係、盤の設計者、現場を仕切る職長を見ます。
当社が確認したことは、買い手の皆様が自らデューデリジェンス（買収前の詳細調査）で確認すべきことの代わりにはなりません。両者は別のものとして扱います。
価格の目安は、ばらつきが大きい
中小企業庁のM&A支援機関登録制度で、登録支援機関が2024年度に報告した株式譲渡案件（譲渡側）のEV/EBITDA倍率の中央値は、 全体で7.3倍、建設業で5.4倍、うち設備工事業で6.7倍でした。四分位の幅が広く、同じ業種でも倍率は大きく開きます。
| 区分 | 件数 | 中央値 | 第1〜第3四分位 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 1,987件 | 7.3倍 | 3.6〜15.5倍 |
| 建設業 | 310件 | 5.4倍 | 2.9〜11.6倍 |
| 設備工事業 | 111件 | 6.7倍 | 3.3〜12.1倍 |
| 機械器具卸売業 | 38件 | 6.8倍 | 3.7〜14.1倍 |
出典：中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果（譲渡価額）」（2024年度）。 サンプルに制約があり、ばらつきも大きいため、目安としてお読みください。当社が売り手側で使う算定の考え方とは別のものです。 個別の会社の価値は、財務、有資格者、許可、取引先の中身で変わります。
登録の前に確かめたいこと
電気工事会社を買うと、建設業許可は引き継げますか。
引き継げます。方法で扱いが分かれます。株式譲渡は、条文上、承継の認可の対象に含まれず（建設業法17条の2）、許可を持つ法人そのものが変わりません。役員などに変更があれば、30日以内に変更届出書を出します。事業譲渡・合併・会社分割は、あらかじめ許可行政庁の認可を受ければ、建設業者の地位を承継できます。承継できるのは許可を受けている建設業の全部で、一部の業種だけを承継することはできません。認可は新規許可と同じ基準で審査されるので、買う側が経営業務の管理体制や営業所技術者の要件を満たしている必要があります。電気工事業法の登録は、事業の全部譲渡・合併・分割で地位を承継し、30日以内に届け出ます（建設業許可を持つ会社のみなし登録は、扱いが別です）。
詳しくは： 許可・登録の承継早見表
経審（経営事項審査）はどうなりますか。
承継の認可を受けた場合、承継人は被承継人の建設業者としての地位を引き継ぐので、経営事項審査の結果も引き継ぎます（国土交通省の建設業許可事務ガイドライン）。公共工事の比率が高い会社は、方法を決める前に、許可行政庁へ経審の扱いを相談してください。案内は都道府県で分かれます。
詳しくは： M&Aで経審と入札参加資格はどうなるか 、許可・登録の承継早見表
買った後に主任電気工事士が辞めたら、どうなりますか。
主任電気工事士が欠けたときは、知った日から2週間以内に後任を選任しなければなりません（電気工事業法19条）。主任電気工事士は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置き、第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の交付後3年以上の実務経験者から選びます。建設業許可の経営業務の管理体制や営業所技術者が要件を欠いた場合は、2週間以内に届け出る義務があり、許可は取り消さなければならないと定められています。買う前に、辞める可能性のある人と、後任の見通しを確かめてください。
個人でも登録できますか。
登録できます。ただし建設業許可を維持するには、建設業での経営経験が5年以上ある常勤役員が1人いるか、別の経験を持つ役員に直接の補佐者を付けるか、のどちらかが要ります。経営経験のない個人の方が単独で買う場合は、要件を満たす役員が会社に残る、または新たに就く形が前提です。最低成功報酬が300万円のため、小さな案件では費用の負担が重くなる点も、先にお伝えしておきます。
詳しくは： 経営業務の管理責任者の要件
登録に審査はありますか。
あります。売り手に紹介する前に、当社が会社の実在、事業の内容、買収資金の見通しを確認します。確認が済むまでは、登録した内容を売り手には出しません。
登録に費用はかかりますか。
かかりません。登録も、条件に合う会社の概要を受け取ることも無料です。費用が発生するのは成約したときの成功報酬だけで、最低300万円、基準は譲渡価額（株式価額）です。
詳しくは： 手数料の全額公開
対応する業種
電材卸・電設資材商社 、配電盤・制御盤製造 、計装工事 、電気工事 、消防設備工事・点検 、電気通信工事 、電気機器・産業用機器卸 、防犯・防災設備（弱電・セキュリティ） を対象にしています。公表されている買収の事例はM&A事例、業界の公的な数字は電設業界の事業承継データにあります。
登録する
条件を登録しておくと、合う会社が出たときに、社名を伏せた概要をお送りします。秘密保持契約を結んだうえで詳細をご覧いただきます。 いま掲載している買い手ニーズは買い手ニーズ一覧で見られます。