電材卸・電設資材商社のM&A・売却・事業承継

取引条件は仕入実績に応じて決まることが多く、新しく開いた口座は実績のない条件から始まります。ただし買い手がすでに同じメーカーと取引していれば、口座の値打ちは「いまの条件との差」と「商圏が広がること」に縮みます。同じ会社でも買い手によって値打ちが変わる項目なので、仕入高の大きいメーカーから順に、買い手候補が持つ口座との重なりを見ます。

建設業の倒産は2025年に2,021件で、4年連続で増えました（帝国データバンク）。得意先の工事店が1社倒れると、その分の売掛金がそのまま貸倒になります。純資産をもとに価格を考える方法では売掛金が資産として入るので、回収の見込みが低い分は価格から引かれます。売掛金の年齢表（締め日から何日たっているか）と貸倒の履歴を出せる会社は、与信管理ができている会社として見られます。

帳簿の在庫は仕入れた時の価格で載るのが通常なので、建値が上がったあとは、電線在庫の帳簿価額と実際の売値に差が開きます。買い手がどちらで評価するかは交渉の論点になり、建値が下がる局面では逆の評価損になります。もう一つ、建設・電販その他内需向けの銅電線の出荷量は2021年度から2025年度で約9%減っているので、電線の売上が横ばいでも、数量では減っている可能性があります。電線の売上を数量と単価に分けて出せるかどうかが、説明の材料になります。

代替わりや担当者の異動で上位の取引先が動くと、売上が一度に減ります。逆に、特定の人を介さずに日々注文が入る形ができていれば、それ自体が引き継げる資産として評価されます。

配送は、ドライバー、車両、在庫の置き場所が揃って成り立つ機能で、どれかが欠けると再現できません。自社便を外注に切り替えると原価も納期も変わるので、買い手は「いまの配送を続けるのに何人・何台が要るか」を数えます。

買い手は、担当者別の売上表で「誰が辞めたら何％動くか」を確認するのが通常です。社長自身が最大の営業担当である会社では、社長が抜けた時点で同じ問題が起きるので、引き継ぎ期間の長さが条件交渉の中心になります。担当が変わっても受注が続く仕組み（受発注の記録、掛率の基準表）があれば、加点の材料です。