利益相反管理方針

当社固有のリスク

松本電業株式会社は1950年創業の電設資材専門商社です。 M&A仲介事業は、その本業のうえに立ち上げたものです。 この構造から、次のような場面が起こり得ます。

• 譲渡をご検討の会社が、当社の得意先である場合
• 譲受をご検討の会社が、当社の得意先である場合
• いずれかが、当社の仕入先である場合
• 譲渡の成立が、当社本業の取引に有利または不利に働く場合
• 当社自身が譲受の候補になり得る場合

これらは、業界の内側にいるからこそ売り案件に早く接することができる、 という当社の強みと表裏一体のものです。 強みだけを述べてリスクに触れないのは不誠実だと考えています。

対応

1. 関与前の開示

ご相談をお受けした時点で、当社と当該企業（およびその相手方候補）との間に 本業の取引があるかを確認し、ある場合は必ず最初に開示します。 開示のうえで、当社が関与してよいかをご判断いただきます。

2. 関与しない場合の判断

次のいずれかに該当する場合、当社は仲介に入らず、 他の支援機関をご紹介します。紹介にあたって当社が手数料を受け取ることはしません。

• 当社本業の取引条件が、譲渡の結果によって直接的に大きく変動する場合
• 当社自身が譲受の候補として関心を持つ場合
• 当事者のいずれかが、当社の関与に懸念を示された場合

3. 当社が譲受側になる場合

当社が買い手として関心を持つ場合、仲介の立場を離れます。 仲介者でありながら自ら買うことはしません。 その旨をお伝えし、他の支援機関を通じてお進めいただきます。

4. 情報の遮断

M&Aの相談で知り得た情報を、当社の営業活動に使うことはしません。 相談内容は担当者と経営層のみが取り扱い、営業部門とは共有しません。 特に、譲渡を検討していること自体が営業上の情報として扱われないよう管理します。

仲介者として行わないこと

中小M&Aガイドライン（第3版）が禁止する行為として、以下を行いません。

• 追加の手数料を得ることを目的として、特定の相手方へ不当に誘導すること
• 手数料の高い相手方を、合理的な理由なく優遇すること
• 一方から相手方へ伝えるよう求められた事項を、故意に伝えないこと
• 事実と異なる内容を相手方に伝えること
• 一方に不利となる情報を、故意に秘匿すること

手数料の構造について

当社は売り手・買い手の双方から、同じ基準で手数料をいただきます。 片方を無料にすると、報酬を負担する側に有利な判断へ傾く力学が働くためです。 双方の金額は手数料のページにすべて公開しています。

ご懸念がある場合

当社の立場や進め方についてご懸念がある場合は、 苦情・相談窓口までお知らせください。 ご相談の途中であっても、いつでも中止していただけます。 その場合、当社にお支払いいただく費用はありません。