「継がせる相手がいない」のは、経営の失敗ではありません。

「うちには誰もいない」の中身

「後継者がいない」という言葉の中身は、会社ごとに少しずつ違います。 ただ、ご相談を伺っていくと、だいたい次の三つに集まります。

• 息子や娘は別の会社に勤めていて、継ぐ意思がない。無理に呼び戻す気にもなれない
• 現場を任せられる番頭格はいる。ただ、自分と年齢が近い。継いでもらっても、すぐ次の承継が来る
• 若い社員はいる。ただ、株を買い取る資力はないし、借入の個人保証を背負わせるのは忍びない

どれかに心当たりがあるはずです。そして多くの社長さんが、これを自分の責任のように話されます。 「もっと早くから育てておけばよかった」「自分の代で終わらせてしまう」と。

その感覚を否定はしません。ただ、事実は別のことを示しています。

後継者がいない会社は、全国の多数派です

全国の後継者不在率は50.1%。半分の会社に後継者がいません。 そして建設業は57.3%で、調査対象8業種のうち最も高い数字です（2025年、帝国データバンク）。 電気工事会社も、この建設業に含まれます。

つまり電設の会社で「継がせる相手がいない」のは、例外ではなく多数派です。 育て方を間違えたのでも、会社に魅力がないのでもありません。 子の世代には子の世代の職業があり、株と個人保証という重い荷物は、意欲だけでは引き受けられない。 構造がそうなっています。

もうひとつ。2025年に代表者が交代した企業では、親族が継いだ同族承継は32.3%で、 社内からの昇格（36.1%）を下回っています（帝国データバンク）。 「会社は子が継ぐもの」という前提のほうが、すでに実態と合わなくなっています。

道は4つ。条件だけでなく、気持ちの面も並べます

後継者がいない会社に残されている道は、制度としては4つです。 比較表は条件の違いしか教えてくれないので、ここでは気持ちの面も一緒に並べます。

条件や費用の面は、この会社に残された道は、いくつあると思いますかで、 ひとつの会社を例に最後まで数えています。このページでは、気持ちの面を順に見ていきます。

親族と社員——「人はいる」のに動かない理由

親族内承継でいちばん多いのは、「継いでほしい」と「継ぎたい」が揃わないことです。 意思のない人に継がせると、同じ問題が数年後に、より難しい形で戻ってきます。 息子さんの「継がない」という返事は、多くの場合、迷った末の結論です。 そこを動かそうとするより、返事を前提に残りの道を数えるほうが、会社も親子の関係も守れます。

従業員承継は、意欲の問題ではなく資金の問題で止まります。 会社を継ぐとは、社長の椅子に座ることではなく、株を持つことです。 そして株には値段が付き、借入には個人保証が付いてきます。 「あいつなら任せられる」と「あいつが株を買い取る資金を用意して、保証まで引き受けられる」の間には、 大きな距離があります。 数年に分けて買い取る、受け皿の会社を作るといった設計はありますが、どれも年数がかかります。

廃業——静かに見えて、ひとりで背負う道

廃業を選びたくなる気持ちは、よく分かります。誰にも会社を渡さず、頭も下げず、自分の代で始末をつける。 責任感の強い方ほど、この道を「潔い」と感じます。

ただ、廃業は「何もしない」選択ではありません。 事務所や倉庫の原状回復、在庫や工具の処分、従業員への解雇予告手当と退職金、 仕掛工事の後始末、借入の返済。費用を払い、資産を目減りさせて、はじめて終わります。 そして、従業員の次の職場と、取引先の次の仕入先・施工先は、自分では決められません。

それでも廃業が合理的な場合はあります。清算して手元に残る額が譲渡で得られる額を上回る場合や、 従業員の行き先がすでに確保できている場合です。 ご相談を受けて「たたんだほうがいい」とお伝えすることもあります。 ただそれは、4つの道を並べて比べたうえでの結論であってほしいのです。 1つしか見ずに選んだ廃業と、全部見てから選んだ廃業は、同じ廃業でも意味が違います。

第三者承継——親族にも社員にも頼らずに、会社を残す道

第三者承継（M&A。会社の株式を別の会社に譲り、経営を引き継いでもらうこと）は、 4つの中で唯一、「継がせる相手が社内にいなくても、会社を残せる」道です。

「身売り」という言葉が引っかかる方は多い。 ただ実際の中身は、屋号を残し、従業員の雇用を引き継ぎ、取引先との商流を保ったまま、 株主と経営者だけが替わるという取引です。 電設の場合、買い手の中心は同業や隣接業種——人が採れずに困っている会社です。 彼らにとって、有資格者と職人がそのまま来ることは採用の代替になります。 誰が、なぜ買うのかはこの会社を欲しがる会社は、いると思いますかに書きました。 読んでから戻ってきていただくと、この道の実感が変わるはずです。

どの道を選ぶにしても、順番は同じです

4つの道のどれかが正解と決まっているわけではありません。ただ、選ぶ順番は共通しています。 まず、自社に何が残っているかを数える。親族に意思があるか。社内に株と保証を引き受けられる人がいるか。 渡せる価値——許可、有資格者、取引先、仕入口座——が何本あるか。清算したら、いくら残るか。 どれを選ぶかは、数えたあとで決めれば十分です。

数えるための道具は用意してあります。 企業価値の目安を出す診断は、入力内容が送信されず、お名前も不要です。 承継準備チェックリストは、印刷してそのまま社内でお使いいただけます。 電気工事会社に固有の論点は電気工事会社の事業承継とM&Aにまとめました。 費用の心配は要りません。売り手の方からは相談料・着手金・中間金・月額報酬をいただかず、 成約した場合の成功報酬のみです（手数料のページにすべて書いてあります）。

私たちは1950年から電設資材を扱ってきました。 資材を納める側から、番頭さんが会社を回している姿も、 息子さんが別の道を選んだあとの会社も、ずっと見てきました。 だから「継がせる相手がいない」という言葉の重さは、数字より先に、現場で知っています。

売却をお決めでない段階で結構です。 まず、自社に残っている道を数えるところから始めましょう。 ご相談は、その整理だけでも構いません。