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最終更新 2026年10月14日

電設業界の事業承継データ2026

建設業の後継者不在率は57.3%、2026年上半期の建設業の撤退は過去最多の5,937件。一方で電気工事の受注は5年連続で伸びています。倒産・廃業・後継者難・人手不足・資格者・M&Aの数字を、出典と年次と対象範囲つきで並べました。

最終更新：2026年10月14日 新しい数字が公表されたときに入れ替え、更新のたびに、末尾の更新履歴へ記録します。

今年の電設業界を、数字で3行

57.3% 建設業の後継者不在率。全業種の50.1%を7.2ポイント上回り、8業種で最高 帝国データバンク 2025年調査（建設業全体。電気工事業単独の値は公表なし）
5,937件 建設業の倒産と休廃業・解散を合わせた「撤退」。上半期として過去最多 帝国データバンク 2026年1〜6月（建設業全体）
4兆963億円 電気工事の受注高。前年比+9.7%で、5年連続のプラス 日本電設工業協会 令和7年度（集計158社）

仕事は増えているのに、人と後継者が足りず、会社が畳まれています。 ただし、この3つは対象範囲が違います。最初の2つは建設業全体、最後の1つは日本電設工業協会が集計した158社の受注です。 電気工事業だけに絞って確認できる数字は、倒産の業種細分類、国土交通省の経営指標、国勢調査の職業別人数、許可業者数に限られます。

この表の読み方。数字の「対象範囲」を先に見る

すべての行に、対象範囲・年次・出典を付けました。 出典の名前をたどれば、公表元のページに着きます。 「建設業」は電気工事業を含む広い区分で、「当社計算」「当社合算」と書いた値だけが、公表値から当社が計算した数字です。 集計元が2社ある数字（帝国データバンクと東京商工リサーチ）は、定義が違うので並べて書き、混ぜていません。

後継者不在率と社長の年齢。建設業は全業種より7.2ポイント高い

電気工事業だけの後継者不在率と休廃業件数は、2026年10月14日時点の公開資料にありません。下の「建設業」は電気工事業を含む広い区分で、電気工事業の数字として読めません。

指標 数字 対象範囲 年次 出典
後継者不在率 50.1% 前年比−2.0pt。7年連続で改善し、過去最低。 全業種 2025年 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」
後継者不在率 57.3% 8業種で最高。電気工事業・設備工事業の個別値は調査にありません。 建設業 2025年 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」
後継者不在率 42.4% 全業種で最低。制御盤・配電盤メーカーが属する大区分。 製造業 2025年 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」
代表者交代の承継手段 内部昇格36.1%／同族承継32.3%／M&Aほか20.6%／外部招聘7.6% 全業種（2025年に代表者が交代した企業） 2025年 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」
社長の平均年齢 60.8歳 35年連続で過去最高。60歳以上が52.6%、70代19.5%、80代以上5.6%。 全業種 2025年 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」
社長の平均年齢 60.5歳 建設業 2025年 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」
社長の平均年齢 61.5歳 建設業より1.0歳高い。 卸売業 2025年 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」
社長交代率 3.84% 前年3.75%。交代した社長の平均年齢は退く側68.5歳、新社長52.8歳。 全業種 2025年 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」
「後継者難」倒産 503件 前年540件（−6.9%）。3年連続で500件超。業種別で建設業が120件で最多。 全業種 2025年 帝国データバンク「倒産集計 2025年報」
「後継者難」倒産 312件 前年同期267件（+16.9%）。集計開始以来初の300件超。建設業71件。うち157件（50.3%）は経営者の病気・死亡が主因。 全業種 2026年1〜6月 帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報」
「後継者難」倒産（TDB） 296件 前年同期264件（+12.1%）。上半期として最多。建設業70件が最多。「経営者の病気、死亡」を主因とする倒産は204件で、2000年度以降初の200件超。 全業種 2026年度上半期（4〜9月） 帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報」
「後継者難」倒産（TSR） 263件 前年同期比+23.4%。代表者の「死亡」120件・「体調不良」105件で85.5%。TDBの296件とは定義が違うため、並べて比べません。 全業種 2026年度上半期（4〜9月） 東京商工リサーチ 2026年度上半期「後継者難」倒産
「経営者の病気、死亡」を主因とする倒産 78件 2000年以降で最多。建設業の社長平均年齢は60.3歳（2025年3月時点）で、上の60.5歳（2025年末時点）とは別の調査値です。 建設業 2025年 帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」
読み方

57.3%は建設業全体の数字です。電気工事業の社長自身が経営上の課題に「後継者問題」を挙げた割合は38.77%で、建設業全体の38.91%とほぼ同じです（「電気工事業の経営指標」の表）。物差しが違うので、57.3%と38.77%は同じ軸で比べないでください。

建設業の倒産は4年連続で増え、電気工事の細分類は139件

指標 数字 対象範囲 年次 出典
企業倒産 10,261件 前年比+3.6%。1万件超は2013年以来12年ぶり。 全業種 2025年 帝国データバンク「倒産集計 2025年報」
建設業の倒産 2,021件 前年比+6.9%。2000年以降初の4年連続増加。2,000件超は2013年以来。 建設業 2025年 帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」
一般電気工事業／電気配線工事業 61件／78件（計139件） 当社計算 電気工事業固有の倒産件数として確認できた唯一の一次データ。2000年以降最多になったのは塗装・防水・とび・はつり解体・機械器具設置工事業などで、電気工事の細分類は「最多」に当たりません。 電気工事業（業種細分類。計は当社合算） 2025年 帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」PDF 4ページ（業種細分類別の倒産件数）
電気通信工事業 45件 電気通信工事業（業種細分類） 2025年 帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」PDF 4ページ（業種細分類別の倒産件数）
企業倒産 5,335件 前年同期比+6.6%。建設業は1,043件で、上半期として13年ぶりに1,000件超。 全業種 2026年1〜6月 帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報」
企業倒産 5,362件 前年同期5,146件から216件増、5年連続の増加。建設業は1,071件（前年同期1,013件、+5.7%）。 全業種 2026年度上半期（4〜9月） 帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報」
人手不足倒産 427件 3年連続で過去最多。うち建設業113件で、初の100件超。 全業種 2025年（暦年） 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」
人手不足倒産 441件 前年度350件の約1.3倍。年度として初の400件超。うち建設業112件（25.4%）。 全業種 2025年度（2025年4月〜2026年3月） 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」
人手不足倒産 227件 前年同期202件（+12.4%）。建設業65件が最多。従業員10人未満が176件で約77.5%。 全業種 2026年1〜6月 帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報」
人手不足倒産（TDB） 225件 前年同期214件。年度上半期として4年連続で過去最多。建設業70件（前年同期比+17件）で最多。 全業種 2026年度上半期（4〜9月） 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2026年度上半期）」
「人手不足」倒産（TSR） 240件 前年同期比+17.0%。「人件費高騰」130件（+75.6%）が半数超、建設業55件。TSRは後継者難を除く集計で、TDBの225件とは定義が違います。 全業種 2026年度上半期（4〜9月） 東京商工リサーチ 2026年度上半期「人手不足」倒産
読み方

電気工事に絞って確認できる倒産件数は、2025年の業種細分類（一般電気工事業61件、電気配線工事業78件、電気通信工事業45件）だけです。建設業全体の増加を、そのまま電気工事の増加として書くことはできません。

休廃業・解散は、TSRとTDBで増減の方向が逆になる

東京商工リサーチ（TSR）と帝国データバンク（TDB）は、休廃業・解散の集計の対象と方法が違います。増減の方向が逆になる項目があるので、どちらか一方を断定せず、集計元の名前を付けて使います。

指標 数字 対象範囲 年次 出典
休廃業・解散の件数 67,210件（前年比+7.2%） 3年連続で過去最多。 全業種（TSR集計） 2025年 東京商工リサーチ 2025年の休廃業・解散調査（プレスリリース）
休廃業・解散の件数 67,949件（前年比−1.6%） TSRとは増減の方向が逆です。 全業種（TDB集計） 2025年 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」
うち建設業 10,283件（+9.5%） 業種別で2位。 建設業（TSR集計） 2025年 東京商工リサーチ 2025年の休廃業・解散調査（プレスリリース）
うち建設業 8,217件（+0.7%） 業種別で最多。TSRの件数とは集計方法が違うので混ぜません。 建設業（TDB集計） 2025年 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」
休廃業した企業のうち「黒字」 49.1% 2016年以降で初めて5割を下回った。資産超過は63.4%、「黒字かつ資産超過」は15.2%。 全業種（TDB集計。直前期が黒字の割合） 2025年 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」
休廃業した企業のうち「黒字」 52.8%（前年比+1.3pt） 赤字率は47.2%。TDBとは方向・定義が違い、どちらかを断定しません。 全業種（TSR集計） 2025年 東京商工リサーチ 2025年の休廃業・解散調査
休廃業・解散時の経営者の平均年齢 71.5歳（最も多い年齢は76歳） 過去最高。70代以上63.7%、60代以上84.1%、80代以上24.4%。 全業種（TDB集計） 2025年 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」
休廃業・解散した企業の代表者の平均年齢 74.9歳（中央値76歳） 前年72.6歳。 全業種（TSR集計） 2025年 東京商工リサーチ 2025年の休廃業・解散調査
休廃業・解散した企業の代表者が60代以上 90.6% 初の9割超。80代以上は34.0%。 全業種（TSR集計） 2025年 東京商工リサーチ 2025年の休廃業・解散調査
建設業の「撤退」（倒産＋休廃業・解散） 5,937件 倒産1,043件＋休廃業・解散4,894件。上半期としてリーマン・ショック直後の2009年（5,811件）を超え、過去最多。休廃業・解散は前年同期比+27.8%。 建設業（TDB集計） 2026年1〜6月 帝国データバンク「『建設業』の倒産・休廃業解散動向（2026年上半期）」
読み方

黒字率はTDB49.1%、TSR52.8%で、定義は違っても、休廃業した会社のおよそ半数が直前期は黒字でした。ここは全業種の集計で、電設の会社だけの数字ではありません。それでも、畳む理由を「赤字だから」と一括りにはできないことは分かります。

電気工事業の利益率は建設業全体より高く、課題の1位は人材不足

国土交通省の調査は、建設業専業の企業を調べた標本を、推定母集団（電気工事業は31,329社）に引き伸ばした値です。資本金の階層別の値もあります。

指標 数字 対象範囲 年次 出典
1社あたりの平均完成工事高 2億7,440万円 表2-1-1。推定母集団への復元値。 電気工事業（建設業全体は3億4,400万円） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」
1社あたりの平均経常利益 2,080万円 表2-2-1。 電気工事業 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」
売上高経常利益率 8.473% 表2-2-5の値をそのまま引用。上の平均値どうしの割り算とは一致しません。 電気工事業（建設業全体は5.793%） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」表2-2-5・表2-2-2
経常損失（赤字）の会社の割合 18.07% 表2-2-2。 電気工事業（建設業全体は21.82%） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」表2-2-5・表2-2-2
過去5年の経常利益の推移 増加13.36%／横ばい71.61%／減少15.03% 表8-3。 電気工事業（建設業全体の「減少」は24.46%） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」
経営上の課題（上位5位） 人材不足78.92%／利益率の低下56.8%／民間需要の減少47.15%／コストダウン要請の高まり43.35%／後継者問題38.77% 表8-1-1。 電気工事業（建設業全体は人材不足78.94%、後継者問題38.91%） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」
今後の経営方針 現状維持60.48%／現業強化による規模拡大30.87%／撤退1.614% 表8-5。 電気工事業（建設業全体は現状維持61.64%、撤退2.581%） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」
組織変更の意向 「他社との合併」2.663%／「他社との協業化や業務提携、企業連携」12.11% 表7-4-4。 電気工事業（建設業全体の「合併」は2.326%） 令和6年度調査 国土交通省「令和6年度建設業構造実態調査」
読み方

売上高経常利益率は、電気工事業が建設業全体の平均を上回っています。それでも課題の1位は人材不足の78.92%で、今後の方針に「撤退」を挙げた会社は1.614%、6割は現状維持と答えています。

人手不足と資格者。第一種電気工事士の技能合格は年1.6万人

「電気工事従事者」は国勢調査の職業名で、2025年調査の職業別集計は未公表のため、2020年が最新です。

指標 数字 対象範囲 年次 出典
建設業就業者の55歳以上／29歳以下 約36.6%（175万人）／約11.9%（57万人） 当社計算 割合は総務省の公表値ではなく、当社が人数から計算した値です。 建設業（478万人）。全産業は55歳以上約32.8%、29歳以下約17.0% 2025年平均 総務省統計局「労働力調査 基本集計」第II-2-1表（2025年平均）
電気工事従事者 505,940人（平均47.7歳） 職業「電気工事従事者」（全就業者48.0歳、大工54.2歳、左官56.8歳） 2020年10月 総務省「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第9-1表
電気工事従事者の年齢構成 65歳以上 約14.1%（71,430人）／15〜29歳 約13.7%（69,450人） 当社計算 割合と15〜29歳の合計は当社計算です。 職業「電気工事従事者」 2020年10月 総務省「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第9-1表
建設業の一般労働者 平均45.5歳、平均勤続13.7年、所定内給与36万6,300円（前年比+3.9%） 建設業の雇用者（社長年齢や就業者全体とは別物） 2025年 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第5-1表
公共工事設計労務単価「電工」 28,017円（前年比+6.6%） 51職種計の31,883円（+4.1%）を下回り、51職種中39位。令和2年の20,796円から約35%の上昇。 全国平均 令和8年3月適用 日本電設工業協会（国土交通省の公共工事設計労務単価の集計）
電気工事士などの人手が「大いに不足・やや不足」 7割 6割超が採用活動をしているが、8割近くが採用目標に届いていません。 電気工事業者へのアンケート 令和6年度 経済産業省 電気保安制度WG（第16回）資料1-2
技能職員（会員企業調査） 13,831人（前年度比−4.8%）、平均39.4歳 技能職員の平均年齢は令和2年度36.4歳。技術職員45.1歳、1級電気工事施工管理技士29,100人。 日本電設工業協会の会員企業（有効回答210社） 令和6年度 日本電設工業協会 会員企業調査（令和6年度）
15歳人口 令和20年に約74万人（令和5年比約31%減）の見込み 令和11年に100万人を割り込む見込み。工業高校・電験三種認定校も減少。 全国 見込み 経済産業省 電気保安制度WG（第16回）資料1-2
第二種電気工事士の最終合格 71,471人 受験申込185,056人。ピークの令和3年度は申込206,643人・技能合格84,684人。 第二種電気工事士（上期＋下期） 令和7年度 電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験の結果
第二種電気工事士 令和8年度上期 申込102,031人／技能合格42,875人 前年同期（申込93,520人・技能合格37,158人）を上回る。上期の申込10万人超は令和3年度上期以来。 第二種電気工事士 令和8年度上期 電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験の結果
第一種電気工事士の技能合格 16,509人 申込50,937人。第二種の最終合格のおよそ4分の1。 第一種電気工事士 令和7年度 電気技術者試験センター 第一種電気工事士試験の結果
電験三種の合格 6,365人（合格率約13%） 申込66,551人、受験48,942人。令和4年度から年2回実施。 第三種電気主任技術者 令和7年度 電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験の結果
1級電気工事施工管理技士の第二次検定合格 6,607人（合格率69.6%） 第一次検定は受検24,821人・合格10,290人（41.5%）。 1級電気工事施工管理技術検定 令和7年度 建設業振興基金 1級電気工事施工管理技術検定 令和7年度の結果
2級電気工事施工管理技士の第二次検定合格 2,600人（合格率51.8%） 前期は含みません。 2級電気工事施工管理技術検定（後期のみ） 令和7年度後期 建設業振興基金 2級電気工事施工管理技術検定 令和7年度後期の結果
消防設備士 137万6,123人（延べ） 全国。点検資格者は特種831人、第1種（機械系統）17万6,341人、第2種（電気系統）16万5,573人 令和7年3月31日現在 総務省消防庁「令和7年版 消防白書」
第一種電気工事士の供給不足の見通し 2045年に約2.4万人（第二種は約0.3万人） 初出が2017年の推計なので、年次を必ず添えて使います。 第一種電気工事士 2017年の推計 経済産業省 電力安全課WG資料
読み方

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士か、第二種の免状を受けて3年以上の実務経験がある人です（電気工事業法19条）。第一種の技能合格は年に1万6千人台で、第二種の最終合格のおよそ4分の1です。

許可業者数。電気工事業は66,534業者、承継の認可は年1,092件

指標 数字 対象範囲 年次 出典
建設業の総許可業者数 483,823業者 ピークの平成12年3月末から117,157業者（19.5%）減。 建設業全体 令和8年3月末 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
電気工事業 66,534業者 前年比+1.6%、平成12年比+23.8%。 建設業許可（電気工事業） 令和8年3月末 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
管工事業 91,168業者 建設業許可（管工事業） 令和8年3月末 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
電気通信工事業 16,764業者 平成12年比+54.5%。 建設業許可（電気通信工事業） 令和8年3月末 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
消防施設工事業 16,075業者 平成12年比+0.4%でほぼ横ばい。 建設業許可（消防施設工事業） 令和8年3月末 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
建設業許可の承継（認可）件数 1,092件 譲渡及び譲受け954件、合併79件、分割33件、相続26件。譲渡及び譲受けが87.4%。業種別の内訳は公表されておらず、電気工事業が何件かは分かりません。 建設業全体（大臣28件・知事1,064件） 令和7年度 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
承継の認可件数の累計 5,574件 東京都知事許可分は令和7年度55件（譲渡及び譲受け37・合併14・分割2・相続2）、累計219件。 建設業全体 令和2年度〜令和7年度 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」
読み方

許可業者は全体で減り、電気工事業は増えています。承継の認可は譲渡及び譲受けが9割近くで、株式譲渡は認可の対象に含まれないため、この1,092件にM&Aの株式譲渡は入っていません（法令の構造からの整理）。

M&Aの動き。成約の中心は売上1億円以下で、登録機関は3,362件

指標 数字 対象範囲 年次 出典
日本企業のM&A件数 5,115件（金額35.7兆円） 前年比+8.8%、2年連続で過去最多。 日本企業（公表案件） 2025年 レコフデータ／マールオンライン（2025年）
日本企業のM&A件数 2,647件（金額18兆2,381億円） 件数は前年同期比+5.1%で、同期間として3年連続の最多。金額は20.1%減。 日本企業（公表案件） 2026年1〜6月 レコフデータ／マールオンライン（2026年1〜6月）
日本企業のM&A件数 3,883件（金額22兆8,024億円） 件数は前年同期比+5.0%で3年連続の最多。金額は21.1%減。 日本企業（公表案件） 2026年1〜9月 レコフデータ／マールオンライン（2026年1〜9月）
引継ぎ支援センターの新規相談者 24,030者（相談回数92,509回） 開設以来初の24,000者超で過去最多。 事業承継・引継ぎ支援センター（全国） 令和7年度 中小機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
引継ぎ支援センターの第三者承継（M&A）成約 2,265件（累計14,571件） 過去最多。第三者承継の新規相談者は16,322者。 事業承継・引継ぎ支援センター（全国） 令和7年度 中小機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
成約した譲渡企業のうち売上1億円以下 68.5% 当社計算 3,000万円以下36.9%と、3,000万円超〜1億円以下31.6%の当社合算です。1億円超〜5億円以下は26.2%、5億円超〜10億円以下3.4%、10億円超〜50億円以下1.8%。 引継ぎ支援センターの成約企業 令和7年度 中小機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
成約した譲渡企業の業種で建設業 11.1% 製造業19.5%、卸・小売業17.4%、飲食・宿泊業15.6%、医療・福祉5.9%、運輸業3.5%、サービス業・その他27.0%。 引継ぎ支援センターの成約企業 令和7年度 中小機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
後継者人材バンクの成約 114件 過去最多。新規登録者1,472者、累計11,547者。 引継ぎ支援センター（創業希望者と後継者不在企業のマッチング） 令和7年度 中小機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
M&A支援機関の登録（登録FA・仲介業者） 3,362件（法人2,590・個人事業主772） 7月21日時点3,498件→8月20日時点3,287件→9月24日時点3,362件。8月の減少の理由は公表資料に記載がありません。月次で変わるため、時点を必ず添えます。 中小企業庁の登録制度 2026年9月24日時点 中小企業庁 M&A支援機関登録制度の登録状況（2026年9月24日時点）
登録機関のうち専従者が「1〜2人」／「0人」 1,687件／828件 当社計算 設立は2020年代が2,077件、2010年代が954件。種類別は「M&A専門業者-仲介」794件、「コンサルティング会社」645件、「税理士」498件。割合（専従1〜2人は約50%、2020年代設立は約62%）は当社計算です。 登録FA・仲介業者3,362件（M&A支援業務の専従者数） 2026年9月24日現在 中小企業庁 M&A支援機関登録制度 別紙2（2026年9月24日現在）
登録支援機関が報告した中小M&A 譲渡側4,940件／譲受側4,708件 約8割が仲介、約2割がFAの支援。レコフの公表案件ベースとは集計の対象が違います。 資本金1億円以下が当事者の案件 2024年度 中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果（M&Aの利用）」
株式譲渡（譲渡側）のEV/EBITDA倍率の中央値 全体7.3倍／建設業5.4倍／設備工事業6.7倍／機械器具卸売業6.8倍 四分位範囲は全体3.6〜15.5倍、建設業2.9〜11.6倍、設備工事業3.3〜12.1倍、機械器具卸売業3.7〜14.1倍。ばらつきが大きく、サンプルにも制約があります。当社の診断ツールの算定方法とは別物です。 登録支援機関が報告した株式譲渡案件（全体1,987件、建設業310件、設備工事業111件、機械器具卸売業38件） 2024年度 中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果（譲渡価額）」
事業承継・M&Aの相談先（複数回答） 会計事務所・税理士42.0%／メインバンク37.8%／自社の役員・社員21.6%／M&A専門業者16.2%／引継ぎ支援センター7.0%／誰にも相談していない・できない18.4% 2023年の調査と設問の扱いが同じとは限らないため、増減は書きません。 企業アンケート（n=7,803。将来相談したい先を含む） 2026年1月調査 金融庁「企業アンケート調査の結果」（2026年6月30日公表）
きんでんによる弘電社の完全子会社化 2026年9月30日付 TOB（2026年7月13日決済、42.53%取得）と株式併合・自己株式取得を経て完全子会社化。 公表情報（当社が関与した案件ではありません） 2026年 きんでん「株式会社弘電社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年9月30日）
大和ハウス工業による住友電設へのTOB 約2,920億円 総額の内訳はTOB約1,700億円＋自己株取得約1,220億円、1株9,760円。 公表情報（当社が関与した案件ではありません） 2025年10月発表 日経クロステック（大和ハウス工業による住友電設へのTOB）
きんでんの中期経営計画 2026年度に連結売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度 電気設備工事大手（成長投資に「M&A含む」と明記） 2021〜2026年度 きんでん 中期経営計画
関電工の中期経営計画 投資総額1,250億円程度（事業投資550億円程度） 電気設備工事大手（事業投資の用途に「M&A・アライアンス」と明記） 2024〜2026年度 関電工 中期経営計画（2026年4月28日更新）
日本電設工業の経営計画 成長投資750億円 電気設備工事（用途に「M&A」と「協力会社へ採用や事業承継などの支援の強化」を明記） 2024〜2031年度の累計 日本電設工業 経営計画2024
エクシオグループの中期経営計画 成長投資3,000億円（うち事業成長・拡大投資1,000億円程度） 電気通信工事大手（用途に「担い手確保等に向けたM&A」と明記） 2026〜2030年度の5年累計 エクシオグループ 中期経営計画（2026-2030）
コムシスHDの成長投資 2,000億円以上 電気通信工事大手（M&Aの規模によっては追加の資金調達） 2025〜2030年度の6年間 コムシスホールディングス（2025年5月9日）
読み方

引継ぎ支援センターで成約した会社の7割近くは売上1億円以下で、小さい会社は売れない、とは数字から言えません。電気設備工事・電気通信工事の上場大手は、中期経営計画でM&Aを成長投資の用途に挙げています。日本電設工業は、協力会社への事業承継の支援まで明記しています。公表された案件の一覧と合わせて読むと、買い手の側の事情が見えます。

需要側。電気工事の受注高は4兆963億円で5年連続プラス

指標 数字 対象範囲 年次 出典
電気工事の受注高 4兆963億円（前年比+9.7%） 伸び率は令和3〜7年度で3.8%・10.2%・9.9%・9.5%・9.7%と5年連続プラス。内線工事は+14.0%（うち民間+13.1%）。年度ごとに集計企業数が違うため、金額でなく伸び率で比べます。 日本電設工業協会の受注調査（集計158社） 令和7年度 日本電設工業協会 受注調査（令和7年度）
閉鎖形配電装置・分電盤・監視制御装置・その他の制御装置の合計金額 7,651億円 公表されている2006年度以降で最高。2024年度は7,355億円。同ページに経産省の生産動態統計の問合せ先があるため、生産金額の統計とみられます（推測）。 日本配電制御システム工業会の公表統計 2025年度 日本配電制御システム工業会 公表統計
国内データセンター建設投資 2024年約4,000億円→2028年1兆円超 国内（IDC Japanの予測） 予測 IDC Japan 国内データセンター建設投資の予測
データセンター・半導体工場の新増設に伴う需要想定 2034年度に最大需要電力715万kW（うちデータセンター616万kW）、需要電力量514億kWh 2026年1月版は未確認です。年次を明記して使います。 全国（OCCTOの2025年度需要想定に個別に上乗せされた分） 2025年1月22日公表 電力広域的運営推進機関（OCCTO）2025年度需要想定（2025年1月22日公表）
光ファイバの世帯カバー率／5G人口カバー率 97.09%／98.4% 5Gは全都道府県で85%超。 全国 2023年度末／2024年度末 総務省「令和8年版 情報通信白書」
太陽電池発電所の外部委託（保安管理） 約14,000件から約32,000件へ2倍超 自家用電気工作物の約9割は保安管理を外部委託しています。 全国の電気保安協会・電気管理技術者協会の受託分 2026年2月公表 経済産業省 電気保安制度WG（第16回）資料1-2
銅電線の出荷量 583.3千トン（前年度比−2.0%） うち建設・電販向けは271.5千トン（−4.1%）で、2021年度の298.1千トンから約9%減。 銅電線全体 2025年度 日本電線工業会 銅電線出荷（2026年6月公表）
国内銅建値（年度平均） 681.6千円/トン→1,695.4千円/トン（約2.5倍） 2026年度上期平均は2,278.3千円/トン、2026年10月13日付は2,440千円/トン。 国内（JX金属） 2019年度→2025年度 日本電線工業会「国内銅建値（月平均）推移表」（出所：JX金属）
読み方

受注高の伸びは金額の話で、建設・電販向けの銅電線の出荷量は2021年度から約9%減りました。銅建値が2019年度の約2.5倍になっているため、金額の伸びに単価高が含まれているとみられます（当社の推測）。

この数字を記事に引用するとき

報道・業界紙・金融機関の資料に使う場合は、このページを経由せず、各行の出典（公表元）を一次資料として引いてください。 このページは、どの公表元のどの数字かを探す入口です。

  • 対象範囲を落とさない。「建設業の後継者不在率57.3%」を「電気工事業の後継者不在率」と書き換えない。電気工事業単独の値は公表されていません。
  • 年次と集計元の名前を付ける。帝国データバンクと東京商工リサーチの数字は、混ぜずに別々に書く。
  • 「当社計算」「当社合算」の行は、公表元の数字ではない。当社の計算であることを書く。
  • 経営指標の標本調査の値（国土交通省）は、推定母集団への復元値である。
  • 数字は入れ替わるため、引用したページの更新日（現在は2026年10月14日）を書く。

書き方の例です。

建設業の後継者不在率は57.3%（帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」。電設承継パートナーズ「電設業界の事業承継データ2026」2026年10月14日更新版より）。

数字の誤りやリンク切れを見つけたときは、お問い合わせからご連絡ください。

公開資料がまだない数字

2026年10月14日時点で、次の数字は公開資料で確認できていません。 確認できないものは、推計で埋めずに空けています。

  • 電気工事業だけの後継者不在率と休廃業・解散の件数（公開資料にありません）。使えるのは建設業の57.3%と、電気工事業者が経営課題に「後継者問題」を挙げた38.77%までです。
  • 帝国データバンクの「後継者不在率」2026年版と「社長年齢」2026年版（どちらも未公表。後継者不在率は例年11月の公表です）。公表され次第、入れ替えます。
  • 2026年の全国の休廃業・解散の中間集計（確認できたのは建設業のみです）。
  • 令和7年国勢調査の職業別集計と、令和8年経済センサス-活動調査（どちらも未公表です）。

関連ページ

よくある質問

電気工事業の後継者不在率は何%ですか。
電気工事業だけの数字は、2026年10月14日時点の公開資料にありません。帝国データバンクの2025年調査で使えるのは、建設業全体の57.3%（全業種は50.1%）までです。国土交通省の令和6年度建設業構造実態調査では、電気工事業者の38.77%が経営上の課題に「後継者問題」を挙げています。
2026年の建設業の倒産は何件ですか。
帝国データバンクの集計で、2026年1〜6月の建設業の倒産は1,043件（上半期として13年ぶりに1,000件超）、2026年度上半期（4〜9月）は1,071件（前年同期1,013件）です。2025年の通年は2,021件でした。
電気工事業の倒産は何件ですか。
帝国データバンクの業種細分類で、2025年は一般電気工事業61件、電気配線工事業78件、電気通信工事業45件です。電気工事の2細分類の合計は139件で、2000年以降で最多にはなっていません。
電気工事業の利益率は、建設業全体と比べてどうですか。
国土交通省の令和6年度建設業構造実態調査で、電気工事業の売上高経常利益率は8.473%、建設業全体は5.793%です。経常損失の会社の割合は、電気工事業が18.07%、建設業全体が21.82%です。
休廃業・解散が増えたのか減ったのか、2社で数字が違うのはなぜですか。
2025年の休廃業・解散は、東京商工リサーチの集計で67,210件（前年比+7.2%）、帝国データバンクの集計で67,949件（前年比−1.6%）です。集計の対象と方法が2社で違うため、増減の方向が逆になります。どちらか一方だけを引くときは、集計元の名前を付けます。

更新履歴

2026年10月14日
初版。後継者不在率・社長年齢、倒産、休廃業・解散、経営指標、人手と資格者、許可業者数、M&A、需要側の数字を掲載。

数字の誤りやリンク切れを見つけたとき

出典のページが開けない、公表元の数字と合わない、といった点は、お問い合わせからご連絡ください。確認して、このページを直します。

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