匿名の質問箱
名前を出さずに、1問だけ聞けます
会社をたたむか、譲るか、子に継がせるか。誰にも言っていない段階で、聞きたいことを言葉にする場所です。お名前も連絡先も、入れる欄はありません。
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相談先は、6つを並べて比べる
金融庁が2026年1月に7,803社へ聞いたアンケートでは、事業承継・M&Aの相談先（いま相談している先、または将来相談したい先）は、会計事務所・税理士法人が42.0%、メインバンクが37.8%、自社の役員・社員が21.6%でした。 誰にも相談していない・できないが18.4%、M&Aの専門業者（仲介・FA）が16.2%、家族が12.9%、事業承継・引継ぎ支援センターが7.0%です。 仲介・FAを相談先に挙げた企業は、16.2%にとどまります。
| 相談先 | 相談先に挙げた企業の割合 | 向いていること | 知っておくこと |
|---|---|---|---|
| 顧問の税理士・会計士 | 42.0%（会計事務所・税理士法人） | 株の評価、譲渡や退職金にかかる税金、決算書の見方。税務相談は税理士の業務です（税理士法2条）。 | 許可や資格者の届出は、行政書士と許可行政庁の領域です。相手探しまで担う税理士もいて、登録FA・仲介業者3,362件のうち税理士は498件です。顧問の先生が登録しているかは、先生に聞いてください。 |
| メインバンク | 37.8%（メインバンク以外の金融機関は11.7%） | 借入の残高と、個人保証の扱い。2026年4月1日適用の監督指針の改正で、金融機関がM&A時の経営者保証について事前相談や調整の態勢を整えることが、監督上の着眼点に明記されました。 | 貸し手でもあるので、返済や担保の話では立場が重なります。M&Aの相手探しまで担うかは、まず担当者に聞いてください。 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 7.0% | 国が47都道府県（48か所）に置いた公的窓口です。親族内承継の計画づくりから、第三者承継のマッチングまで見ます。令和7年度の新規相談者は24,030者、第三者承継の成約は2,265件でした。相談無料と案内する窓口もあります。 | 成約した譲渡企業の11.1%が建設業ですが、電気工事業だけの件数は公表資料にありません。窓口ごとに案内が違うので、最寄りの窓口に確認してください。 |
| 登録M&A支援機関（民間の仲介・FA） | 16.2%（M&Aの専門業者） | 買い手探し、条件の交渉、契約まで。事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、登録機関に払う手数料だけが補助の対象です。 | 登録FA・仲介業者は3,362件（2026年9月24日時点）で、M&A支援の専従者が1〜2人の機関が1,687件、0人が828件と、規模に開きがあります。手数料は会社ごとに違うので、最低手数料と算定の基準を契約の前に確かめてください。 |
| 同業の仲間・組合 | アンケートに項目なし | 同じ現場を知る人の率直な意見が聞けます。 | 同業は、買い手にも競合にもなりえます。話が取引先や社員に伝わる経路にもなるので、話す相手と順番は選んでください。 |
| 当社（松本電業） | ― | 電設資材の卸として1950年から取引をしてきた会社です。売り手の方から相談料・着手金・中間金・月額報酬はいただかず、成功報酬のみです。 | 当社はM&A支援機関登録を受けていないため、当社の手数料は補助金の対象になりません。成約の実績は、公表できる段階にありません。仲介は成約で報酬を得る立場なので、当社の考え方は利益相反の方針と手数料のページに書いてあります。 |
出典：金融庁「企業アンケート調査の結果」（2026年1月調査、2026年6月30日公表）、中小機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（2026年5月29日）、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」（登録数と構成は2026年9月24日時点）、事業承継・M&A補助金の16次公募要領。 専従者の件数は同庁の別紙2から、金融庁の設問は「検討している場合はどこに相談しているか（していない場合は、将来検討するときにどのような相手に相談したいか）」の複数回答です。
聞きたいことで分けると、相談先が決まる
- 株の評価や、売ったときの税金なら、顧問の税理士。
- 許可の期限や届出（経管、営業所技術者、主任電気工事士）なら、行政書士か許可行政庁。許可・登録の承継早見表で、方法ごとの行き先を先に確かめられます。
- 借入と個人保証なら、取引金融機関。経営者保証の解除の考え方も読んでおくと、話が早くなります。
- 会社に値段がつくか、相手が見つかるかなら、公的センターか、登録した仲介・FA。
- 誰にも言っていない段階なら、ここ。聞きたいことだけを言葉にして、相談先を選ぶ準備にしてください。
ご家族や社員の立場で調べている方は、立場別の入口から、読むページを選べます。 売り手のご本人向けの全体像は状況別のご案内にあります。
よくある質問
本当に、名前を出さずに聞けますか。
このページのフォームには、お名前も連絡先も入れる欄がありません。本文にお名前や電話番号、社名を書いてしまっても、送る前に端末の中で「[電話]」「[社名]」のように伏せます。伏せる部分が半分を超えると、送らずにお戻しします。
回答はもらえますか。
個別には、お返しできません。連絡先をお預かりしていないためです。個別のお返事が必要なときは、お名前を出していただける相談のページをお使いください。いただいた質問は、個人が特定されない形に直したうえで、記事の材料にすることを検討します。
事業承継は、まず誰に相談すればよいですか。
決まった順番はありません。金融庁のアンケートでは、会計事務所・税理士法人が42.0%、メインバンクが37.8%で、この二つが先に来ています。株と税金は税理士、借入と保証は取引金融機関、相手探しは公的センターか登録した仲介・FA、と聞きたいことで分けると、迷いません。
M&A会社には、まだ会いたくありません。
会わなくて結構です。公的な窓口として、事業承継・引継ぎ支援センターが全国にあります。匿名で、聞きたいことだけを先に整理する使い方なら、この質問箱でもできます。
名前を出してよければ、ご相談へ
返信が必要なとき、売ると決めていなくても話を聞いてほしいときは、個別のご相談をお使いください。 会社の名前を出さずに始められます。
お電話は03-3833-6431（平日 9:00〜18:00）