この会社に残された道は、いくつあると思いますか

「1つ」と答えたくなったなら、頭の中で数えているのは廃業だけかもしれません。ほかの道には、それぞれ満たすべき条件があります。条件が見えないうちは、道そのものが目に入りません。

ちなみに、社長の平均年齢は60.8歳です（2025年、帝国データバンク）。68歳という設定は、特別に遅いわけではありません。

この記事は、6名の会社の例で道を数える読み物です。後継者がいないと分かったときの最初の一手は、後継者がいない電気工事会社はどうするにまとめました。読み終えると、この問題に数字で答えられます。9分ほどです。

廃業には、いくつもの支払いが伴います

誤解されやすいところから始めます。

「たたむ」という言葉は、廃業を「止めるだけ」のことのように聞こえさせます。実際には、費用が先に出ていく実行です。

• 賃借している事務所・倉庫・作業場の原状回復
• 在庫、資材、仮設材、工具の処分。産業廃棄物として、費用を払って捨てるものが出る
• 車両・機械の売却。帳簿価額では売れないことが多い
• 従業員への解雇予告手当と退職金
• 仕掛工事の後始末。途中で止められない現場は、誰かに引き継ぐか、赤字で終わらせる
• 解散・清算の登記、官報公告、税理士や司法書士への費用
• 借入の返済。返しきれない分は、個人保証を通じて社長個人に残る

金額は書きません。会社ごとに違いすぎて、平均を出しても自社の役に立たないからです。ただ、合計がゼロになることはありません。

廃業は、費用を払い、資産を目減りさせて、はじめて終わる。止めるだけでは終わらない。

純資産3,000万円は、「いま持っている資産が、帳簿の値段で売れたら」という前提の数字です。倉庫を空にして返し、職人に手当を払い、借入を返したあとに何が残るかは、別の計算になります。計算の枠組みは会社をたたむ費用はいくらに、届出の期限と出す前の確認は廃業届を出す前ににあります。

手元に残る額は、帳簿の純資産3,000万円より小さくなる。どれだけ小さくなるかは、見積りを取るまで分かりません。

閉じた会社は、赤字だったとは限りません。2025年に休廃業・解散した企業のうち、直前の決算が黒字だった割合は、帝国データバンクの集計で49.1%、東京商工リサーチの集計で52.8%でした。2社で定義が違うので、どちらが正しいとは決められません。それでも、5割前後が黒字のまま閉じたことは、両方から読めます。

件数も、同じ事情です。2025年の休廃業・解散は東京商工リサーチが67,210件、帝国データバンクが67,949件で、前年からの増減は2社で方向が逆でした。だから当サイトは「廃業が増えている」とも「減っている」とも書きません。

渡す先は、親族だけではありません

「後継者がいない」と聞くと、「継ぐ意思のある親族がいない」ことを思い浮かべがちです。帝国データバンクの調査で、後継者が「いない」か「未定」の会社は、全国の50.1%、建設業は57.3%でした。建設業は調査対象の8業種のなかで最も高い値です（2025年）。半分前後の会社に当てはまる状態を、例外として扱う必要はありません。

会社の渡し先は、4つに分けられます。

買い手が何を見ているかは、業種ごとに買い手のニーズにまとめました。

実際の分かれ方は、数字に出ています。2025年に代表者が交代した企業では、新しい社長の出どころが内部昇格36.1%、同族承継32.3%、M&Aほか20.6%、外部招聘7.6%でした（帝国データバンク）。親族に継がせた会社より、社内から昇格させた会社のほうが多い。

公的窓口の数字も並べます。事業承継・引継ぎ支援センターが令和7年度に支援を終えた親族内承継は1,903件で、第三者承継の成約は2,265件でした（中小機構）。親族内承継の件数は、事業承継計画をつくった件数を数えたものです。どちらかが主流という話ではありません。窓口はどちらも扱っています。

ここで、一つ気をつけたいことがあります。内部昇格36.1%は「誰が社長になったか」の数字であって、「株が誰に渡ったか」の数字ではありません。 社長の椅子は、明日にでも渡せます。株はそうはいきません。

従業員承継が止まるのは、意欲ではなく資金・保証・許可です

例題の会社には、45歳の職長がいます。現場は任せられる。取引先も彼を知っている。ここまでは揃っています。止まるのは、次の三つです。

一つ目は、株の値段です。会社を継ぐとは、株を持つことです。株の値段は、おおまかに「純資産＋実質的な利益×年数」で置かれます（この計算は第1回でひとつの会社を例に追いかけました）。例題の会社なら、純資産だけで3,000万円。45歳の職長が現金で用意できる額ではありません。

二つ目は、個人保証です。借入2,000万円には社長の個人保証が付いています。株を渡しても保証が社長に残るなら、会社を離れたのに責任だけが残ります。職長に付け替えるなら、彼は自宅を担保に差し出す判断を迫られます。

三つ目は、許可です。建設業許可は、社長が抜けたあとも、常勤役員等のだれかが経営の経験の基準を満たしていなければ続きません。基準を満たすのが社長だけの会社なら、社長の退任と同時に要件が空きます。例題には許可の体制が書かれていないので、ここでは「確認が要る」と置きます。

ここには、国の決まりごとがあります。経営者保証に関するガイドラインの事業承継時の特則（2020年4月1日適用）は、原則として、前の経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないとしています。金融庁が集計した2025年度の民間金融機関の実績では、代表者が交代した際の保証の扱いは、次のとおりでした。

保証を外して新しい経営者とも結ばない形は、1割台ながら存在します。保証は「付け替えるしかない」ものではありません。一方で、旧経営者の保証が外れなかった形も、合わせて4割を超えます。外すかどうかは、金融機関との個別の交渉になります。M&Aで保証がどう扱われるかは、個人保証はM&Aで外れる？にまとめました。

従業員承継は、「本人にやる気があるか」より、資金と保証と許可をどう設計するかの問題です。数年に分けて買い取る、受け皿の持株会社を作って会社の利益から返す、一部から段階的に移す。方法はありますが、どれも年数がかかります。

従業員承継で足りないのは意欲より、株を買う資金と、保証を引き受ける仕組みと、許可の要件。設計に年数が要るので、思い立った年には終わりません。

小さすぎて相手にされない、という前提が事実と合わない

第三者承継（M&A）と聞いて、「6人の会社は相手にされない」と感じる見方があります。大手仲介の最低成功報酬が2,000万〜2,500万円と聞けば、なおさらです（各社の公式サイトおよび中小企業庁のM&A支援機関登録制度で公表されている手数料体系から。2026年時点。中堅で1,000万〜2,000万円、小規模特化で200万〜500万円程度が中心）。

ただ、窓口は民間だけではありません。

国が全国に設置している事業承継・引継ぎ支援センターには、令和7年度に24,030者が新規に相談し、開設以来初めて24,000者を超えました。第三者承継の成約は2,265件で過去最多、累計は14,571件です。成約した譲渡企業の内訳は、こうなっています。

成約した譲渡企業の7割近くは、売上1億円以下だった。「小さすぎて相手にされない」は、公的窓口の実績とは合わない。

民間の仲介は、成功報酬が収入の柱です。報酬が採算に乗る規模の案件を優先しやすい、という報酬の構造があります。小規模な会社は、公的な窓口や、小規模を専門に扱う事業者のほうが噛み合う場合があります。当社が手数料を全額公開しているのも、利益相反への方針を先に出しているのも、この構造を見えるようにするためです。

費用の面でも、公的な支援があります。事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年10月2日から11月6日17時まで、申請を受け付けています。「小規模売り手支援類型」は、仲介・FAなどの補助対象経費の3分の2以内、上限450万円。廃業費を併用すると150万円が加わり、引継ぎが成立しなかった場合の上限は50万円です（16次公募要領）。

同じ要領には、対象にならないものも書かれています。

• 親族内の事業承継は、補助の対象外とされている
• 廃業費は、関連する経営資源の引継ぎが実現しなければ対象外。廃業だけの費用を出す制度ではない
• 対象の「小規模事業者等」は、製造業その他で従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業で5人以下。6名の電気工事会社は20人以下の枠に入ると読めるが、同じ6名でも電材卸（卸売業）は5人を超える。従業員の数え方は公募要領で確認が要る
• FA・仲介の費用が対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録した事業者への支払いだけ。当社は現時点で登録していないので、当社への支払いは対象にならない

契約の時期にも条件があります。仲介会社と契約する前に、公募要領で確かめてください。読み方は事業承継・M&A補助金16次を、電気工事会社・電材店の目線でにまとめました。

国の制度は、譲渡と廃業を排他のものとして扱っていません。事業の一部を渡して、残りをたたむ形も、想定されています。

廃業を選ぶのが正しいこともあります

次のような場合は、廃業のほうが合理的です。

• 清算して手元に残る額が、譲渡で得られる額を上回る（不動産を持っていて、事業の利益が薄い場合に起こります）
• 従業員の行き先がすでに確保できていて、取引先にも代替がある
• 社長個人の事情で、相手を探す期間そのものが取れない
• 事業が社長個人の技能と人脈に完全に依存していて、渡しても続かない

譲渡が常に正解ではありません。国土交通省の令和6年度建設業構造実態調査で、電気工事業者が今後の経営方針に挙げたのは、現状維持が60.48%、現業強化による規模拡大が30.87%、撤退が1.614%でした。多くの会社は、動かないことを選んでいます。この記事の4つの道は、動くと決めた場合の数え方です。

一つだけ、構造の話をします。休廃業・解散した企業の代表者は、年齢が判明した分のうち90.6%が60代以上でした。80代以上が34.0%を占めます（2025年、東京商工リサーチ）。この数字が示すのは「廃業は経営者の高齢化とともに来る」ことだけで、一件ずつが手遅れだったかどうかまでは分かりません。

では、数えてみましょう

最初の問題に戻ります。条件は変えていません。

条件をひとつだけ変えると、こうなります

番頭格の職長が、5年以上前から取締役に入っていた場合。 ほかの条件はすべて同じです。

• 建設業許可の経営業務管理責任者の要件を、社長以外にも満たす人がいる状態になりえます。条文は、常勤役員等の1人が、建設業で5年以上、経営業務の管理責任者としての経験などを持つことを求めています（建設業法施行規則第7条第1号イ）。役員として5年以上、建設業の経営業務を管理してきた経験が書類で示せれば、これに当たる可能性があります。満たすかどうかは、許可行政庁が書類で判断します。満たしていれば、社長が抜けても許可が続きます。第三者承継を選んだ場合、この一点でのれんの年数が変わります（第1回で計算したとおりです。制度の中身は経営業務管理責任者がいない・退任・死亡したら建設業許可はどうなるに書きました）
• 従業員承継の壁は、資金・個人保証・許可の人の要件の3つから、資金と保証の2つに減りうる
• 結果として、廃業を急ぐ理由が一つ減る

取締役としての経験が5年あったかどうかで、第三者承継の値段は動き、従業員承継の壁は一つ減ります。そして、この差を社内で作るには、年数がかかります。条文が求める経験は、必要になってから作れるものではないからです。

道が1つに見えるのは、道が1つだからではなく、残りが条件を満たしていないからです。条件のいくつかは、いまからでも作れます。

まず、自社に残っている道を数えてください

数え方は、もう分かっています。

親族に意思があるか。社内に、株と保証を引き受けられる人がいるか。渡せる価値、つまり許可、有資格者、取引先、仕入口座が何本あるか。清算したら、いくら残るか。

ここまで、渡す・たたむの4つを数えました。いまは動かず、続けるという道もあります。どれを選ぶかは、あとで決めれば十分です。まず、いくつ残っているかを数える。順番はそちらが先です。

時間の話だけは、数字から読み取れます。休廃業した代表者の34.0%は80代以上でした。従業員承継は資金・保証・許可の設計に年数が要り、第三者承継は相手を探す期間が要ります。80代になってから数え始めたとき、間に合う道は60代のときより少なくなっています。道が減ってから選ぶのと、揃っているうちに選ぶのとでは、同じ「廃業」でも意味が違います。

軽いものから並べます。

1. 企業価値の目安を診断する：第三者に渡す場合の目安が出ます。入力内容は送信されません。お名前も連絡先も不要です
2. 承継準備チェックリスト：経営業務管理責任者や個人保証の状態を含む項目を、印刷して社内で確かめられます
3. ニュースレター：制度の改正や補助金の公募情報をお送りします。すぐ動く予定がなくても構いません
4. 相談する：「うちに何が残っているか」の整理だけでも結構です。廃業のほうが合理的な会社もあるので、売ることを前提にしなくて構いません

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