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公開: 最終更新: 電材卸・電設資材商社

電材卸の在庫は、棚卸金額ではなく「年齢」で見られる|銅建値の高騰で何が変わったか

この記事にはモデルケースが含まれます

記事中のモデルケースは、理解を助けるための架空の例です。 当社の成約実績ではありません。

電材卸の会社を譲渡するとき、貸借対照表の「商品」の行は、帳簿に載った金額のままでは評価されません。同じ金額でも、いま動いている定番品か、動かなくなった特注品や廃番品かで、価値が分かれるからです。さらにここ数年、電線の在庫は、銅建値の動きで、同じ数量を持つのに要る資金も、決算の利益の出方も変わりました。

譲渡の前にやることは、品種別の在庫年齢表を作ることと、棚卸資産の評価方法を確かめることの2つです。

棚卸金額は同じでも、中身で価値が分かれる

貸借対照表に「商品 8,000万円」と書いてあったとします。この8,000万円が何を意味するかは、中身で決まります。次の2社は、数字を仮定した例です。

A社B社
棚卸金額8,000万円8,000万円
中身定番のケーブル・配線器具が中心。年8回転過去の特注品・廃番品が半分。年2回転
帳簿の見え方在庫は純資産の一部として載っている同じ。ただし半分は動いていない
譲渡で問われること回転が速い在庫を、そのまま引き継げるか動いていない半分を、いくらと見るか

供給力としての在庫と、売れ残っただけの在庫が、帳簿では同じ「商品」の行に並んでいる。

電材は、型番違い、色違い、長さ違いが無数にあります。一度使われなくなった規格は、二度と動かないことがあります。品種が多い商売なので、この差が金額に出やすくなります。

当社の診断が使う年買法は、純資産に営業利益×年数を足す計算です。純資産に在庫が入っているので、B社の動かない4,000万円を整理して純資産から外せば、純資産が4,000万円減り、年買法の計算に入る純資産も同じだけ減ります。買い手の評価は案件ごとに違いますが、帳簿の金額より中身が問われる、という構造は同じです。

銅建値は2019年度の約2.5倍になった

電線は、銅の値段を基準に販売価格が改定される商品です。日本電線工業会が公表する国内銅建値(出所はJX金属)の年度平均を並べます。

年度国内銅建値(千円/トン)
2019年度681.6
2021年度1,136.2
2023年度1,261.7
2025年度1,695.4(2019年度の約2.5倍)
2026年度上期(4〜9月)2,278.3
2026年10月13日付2,440

2025年度の中でも、動きは小さくありません。2025年4月の月平均は1,375.7千円、2026年3月は2,089.5千円で、1年のあいだに約1.5倍になっています。3月決算の会社なら、期首と期末で、電線の価格の基準になる建値がこれだけ違います。

銅10トン分の電線を在庫に持っている電材卸を仮定して、銅の地金代だけを見ます。

2019年度の平均建値681.6千円 × 10トン = 682万円
2025年度の平均建値1,695.4千円 × 10トン = 1,695万円
2026年10月13日付の建値2,440千円 × 10トン = 2,440万円

10トンは仮定の数量です。電線の価格には銅の地金代のほかに加工費などが入るので、銅の分だけを抜き出した試算です。

同じ数量の電線を持つのに、銅の分だけで、必要な資金が約3.6倍になっている。

数量が同じ在庫でも、運転資金の重さが違います。銅建値が高いいまは、電線を多く扱う電材卸ほど、同じ数量を仕入れるための資金が大きくなります。借入の額とその返済の見通しは、決算書の借入金の欄で確かめられます。

建値が動く年は、評価方法で決算の利益が変わる

棚卸資産の評価方法は、法人税法施行令第28条が、原価法(個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法)と、低価法の中から選ぶと定めています。評価方法を選んで届け出なかった会社は、第31条によって、最終仕入原価法で計算します。

最終仕入原価法は、期末に最も近い時に取得したものの1単位の取得価額を、期末の在庫の単価にする方法です。仕入単価が上がり続ける年は、期末の在庫が、直近の高い単価で評価されます。仮定の例で比べます。

仕入1巻100万円で10巻、1巻150万円で10巻
期末の残り10巻
総平均法の期末在庫125万円 × 10巻 = 1,250万円
最終仕入原価法の期末在庫150万円 × 10巻 = 1,500万円
利益の差250万円

売れた10巻の原価が小さくなる分、利益が大きく出ます。巻の価格は仮定です。

決算書の営業利益に、仕入単価が上がったことによる分が入っているかどうかは、評価方法で変わります。譲渡の価格を営業利益の数年分で考えるなら、評価方法の届出書の控えを、先に見ておく理由になります。

下がるときの扱いも、決まっています。法人税基本通達9-1-6は、棚卸資産の時価が、物価変動、過剰生産、建値の変更等によって低下しただけでは、評価損の計上ができる事実に当たらないとしています。評価損を損金にできるのは、災害で著しく損傷した、著しく陳腐化した、これらに準ずる特別の事実がある、という場合です(施行令第68条)。通達は、準ずる事実の例に、破損、型崩れ、「たなざらし」、品質変化を挙げています(9-1-5)。低価法を選んでいる会社は、別の計算になります(施行令第28条第1項第2号)。

売れ残った在庫を、評価損として落とせるかどうかは、事実の内容で決まります。個別の判断は、顧問の税理士に確認してください。

売上の伸びが、単価なのか数量なのかを分ける

日本電線工業会の統計では、銅電線の出荷量のうち、「建設・電販」向けは、2021年度の298.1千トンから、2025年度の271.5千トンに減りました。約9%の減少で、2025年度は前年度から4.1%減っています。

同じ期間に、年度平均の銅建値は1,136.2千円から1,695.4千円へ、約49%上がっています。

電線の売上高が増えた理由が、数量ではなく、銅の値段であることがある。

譲渡の資料では、主要な電線の品種について、売上を数量と単価に分けた表を付けておくと、買い手が売上の伸びを読み違えません。伸びたのが単価だけなら、同じ水準の利益を保つための運転資金も、増えています。

在庫が多いこと自体は、悪ではない

電材卸の競争力は、必要なときにすぐ出せることです。翌朝の現場に間に合わせられるかで、工事店は仕入先を選びます。そのための在庫は、事業の供給力そのものです。

買い手が見たいのは、その在庫が回っているかどうかです。見る切り口は4つあります。

切り口見ること
在庫年齢出荷実績が2年以上ない在庫が、棚卸資産の何割か
定番品の回転率主力商材が年に何回転しているか。回転が速いほど、少ない運転資金で回る
廃番・規格変更メーカーが生産終了した商品、法改正で使えなくなった規格
預かり品と所有権得意先の預かり品、メーカーの委託在庫が、帳簿に混ざっていないか

譲渡の前に、3つ用意する

品種別の在庫年齢表を作る

完璧なシステムは要りません。主要な品種について、直近1年の出荷実績と現在庫を突き合わせるだけでも、動いていないものは見えます。表計算ソフトで足ります。

買い手に聞かれて「分かりません」と答える状態を、先になくしておく。

長期間動いていない在庫を、先に整理する

処分すれば損が出るので、抵抗感はあると思います。譲渡の交渉で指摘されてから整理するより、先に整理して、評価損として扱えるかを税理士に確かめておくほうが、数字の説明がしやすくなります。処分が難しいものは、譲渡の対象から切り離す設計もあります。

回っている在庫を示す資料を用意する

回転率、出荷頻度の上位品目、緊急出荷に応じた実績を、一覧にします。在庫が供給力であることの根拠になります。

在庫より先に、メーカーとの取引口座が問われる

電材卸の譲渡では、在庫の話と同じくらい、メーカーとの特約店口座の行き先が問われます。口座は、会社がメーカーと結んでいる契約の上に成り立っています。株式譲渡なら会社が変わらないので、契約は原則そのまま続きます。事業譲渡だと、契約の当事者が変わるので、買い手の会社で口座を開き直すことが多くなります。ただし、契約に、会社の支配権が変わったときに解除できる条項があれば、株式譲渡でも条件が変わります。

この条項は、メーカーとの契約書を見ないと分かりません。電気機器商社・代理店の場合は、電気機器・産業用機器商社の事業承継とM&Aに詳しく整理しています。

卸売業の社長の平均年齢は、建設業や全業種平均より高い

帝国データバンクの2025年の調査では、卸売業の社長の平均年齢は61.5歳で、建設業の60.5歳、全業種平均の60.8歳を上回っています。同じ調査の後継者不在率は、全国で50.1%、建設業で57.3%です。

卸売業の場合、社長の年齢だけでは、承継の緊急度は決まりません。後継者がいる会社でも、在庫の整理と評価方法の確認は、承継の前に済ませておく項目です。

在庫の話は、在庫を持っている側が分かる

当社は1950年から電設資材を扱う電材卸です。この記事の見方は、在庫を持って商売をする立場から、譲渡の場面に当てはめたものです。数字は、日本電線工業会、国税庁、帝国データバンクの公表資料に限って使っています。

参照した一次資料

よくあるご質問


在庫を減らしてから売ったほうがいいですか。
長期間動いていない在庫については、整理してから譲渡の話に入るほうが、数字で説明しやすくなります。一方、定番品の適正な在庫まで減らすと、翌朝の現場に間に合わせるという電材卸の供給力そのものを細らせます。減らすものと残すものを、品種別の出荷実績で分けます。
銅建値が上がった今、在庫の評価は上がりますか。
帳簿の棚卸金額は取得原価が基本なので、建値が上がっても自動では上がりません。ただ、同じ数量の電線在庫を持つのに要る資金は、銅の分だけ増えています。また、評価の方法によっては、値上がり分が期末の在庫と利益に入ります。買い手がどう評価するかは、案件ごとに違います。
在庫年齢を出すシステムがありません。
完璧なシステムは要りません。主要な品種について、直近1年の出荷実績と現在庫を突き合わせるだけでも、動いていないものは見えます。表計算ソフトで足ります。買い手に聞かれて「分かりません」と答えない準備として、作っておく価値があります。
預かり品や委託在庫はどう扱われますか。
自社の資産ではないので、棚卸資産には計上されません。ただ、預かり品を保管していること自体が、取引の深さを示す情報になります。所有権の所在があいまいなまま帳簿に載っている在庫があれば、買い手による確認で論点になります。整理しておく箇所です。

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執筆:松本電業株式会社(電設承継パートナーズ)

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