電気通信工事の許可は26年で54.5%増えた。その数字から読めることと、読めないこと

電気通信工事業の許可を持つ業者は、平成12年3月末の10,847から、令和8年3月末の16,764へ、54.5%増えました。建設業全体の許可業者が19.5%減るなかでの数字です。ただ、数えているのは許可で、会社ではありません。承継で効いてくるのは、この増加そのものより、許可の中身と、それを支える人の側です。

会社を売る・継ぐときの手続きから確認したい方は、建設業許可・電気工事業登録の承継早見表へ。株式譲渡・事業譲渡・相続など、承継の方法ごとに確認する点を並べています。

26年で増えた約5,900の許可のうち、新しい会社が取った分は、国の調査から分からない。

許可の数は、複数の業種を重ねて数えられている

国土交通省の調査は、29の業種ごとに許可の数を公表しています。業種別の許可の総数は、令和8年3月末で1,787,977。許可業者は483,823ですから、1社が複数の業種の許可を持つ分を重ねて数えています。

（国土交通省「建設業許可業者数調査」表－3。増減率は当社計算）

平成12年と比べると、建設業の許可業者は19.5%減り、業種別の許可の総数は28.4%増えました。複数の業種の許可を持つ業者の割合は、43.5%から54.1%に上がっています。電気工事業の許可も、同じ期間に53,743から66,534へ23.8%増えました。

総務省の情報通信白書によると、光ファイバの世帯カバー率は97.09%（2023年度末）、5Gの人口カバー率は98.4%（2024年度末、全都道府県で85%超）です。カバー率は整備の到達度で、工事の量ではありません。新設の余地が小さくなった分、案件の中身がどう変わるかは、この数字から読めません。

許可が増えていることは、買い手にとって「競合が多い」とも「需要がある」とも読めます。どちらかを決める材料は、数字の外にあります。

特定建設業の技術者の枠は、電気工事より広い

電気工事業は、建設業法上の「指定建設業」です。指定建設業は、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種で、特定建設業の営業所技術者や監理技術者は、1級の国家資格者などに限られます。電気通信工事業は指定建設業ではありません。1級電気通信工事施工管理技士や技術士のほかに、一般建設業の営業所技術者の要件を満たす人が、元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を積んでいれば、その人も特定建設業の技術者になれます（国土交通省の基準通知）。

営業所技術者は、令和6年12月13日の改正で、条文上の名称が「専任技術者」から変わりました。今も旧称で呼ばれることがあります。一般建設業の許可で、電気通信工事業の営業所技術者になれる資格は、次のとおりです（基準通知の別表）。

学歴と実務経験の組み合わせや、10年以上の実務経験で満たす道もあります。承継では、この表のどれで、いまの許可の技術者要件を満たしているかを、確かめます。技術者が退職したときの手続きは、専任技術者（営業所技術者）が退職したらに書きました。

工事担任者の行には、見落としやすい点があります。工事担任者は、電気通信事業法71条が定める資格で、端末設備や自営電気通信設備を接続するとき、この資格者に工事を行わせるか、実地に監督させなければなりません。建設業の許可、営業所技術者、工事担任者は、三つの別の制度です。工事担任者の資格を持つ社員がいても、種別によっては営業所技術者の要件に使えません。

許可の技術者になれる工事担任者は、第1級アナログ通信、第1級デジタル通信、総合通信の3種別で、さらに実務3年が要る。

電気工事の許可で通信工事もしている会社は、請けている工事を並べる

電気工事の会社が、LAN配線や防犯カメラの工事を請けることは、珍しくありません。国土交通省の許可事務ガイドラインの例示で、電気工事は「構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事」「照明設備工事」など、電気通信工事は「有線電気通信設備工事」「データ通信設備工事」「情報収集設備工事」「情報表示設備工事」「放送機械設備工事」などです。LAN配線や防犯カメラという語は、どちらの例示にもありません。

1件の請負代金が500万円に満たなければ、建設業の許可はいりません（建設業法3条1項ただし書、同法施行令1条の2）。それを超える工事を請けているなら、工事ごとに、持っている許可の業種で説明できるかを確かめます。迷う工事は、許可行政庁に確認した記録を残しておくと、買い手に説明できます。計装工事で同じ整理をした例が、計装工事会社は「どの建設業許可で成り立っているか」で承継の難易度が変わるにあります。許可を持つ会社を引き継ぐ条件は、建設業許可は買えるのかにまとめました。

保守の売上は、建設工事としては数えられない

国土交通省のガイドラインは、すでに設置された電気通信設備の改修、修繕、補修を「電気通信工事」としています。一方で、保守（電気通信施設の機能、性能、耐久性を確保するための点検、整備、修理）に関する役務の提供などの業務は、「電気通信工事」に当たらないとしています。

保守の価値を示す書類は、許可通知書ではなく、契約書と請求の記録である。

保守契約の比率が高い会社では、売上の多くが、許可業種の側からは工事として見えません。買い手に見せる資料は、契約の本数、期間、解約の条件、請求の記録の側で、そろえることになります。

大手2社の計画は、M&Aを成長投資の用途に挙げている

通信工事の大手2社は、中期の計画でM&Aに触れています。

計画に書かれているのは、方針です。どんな規模の会社を、どんな条件で買うかは書かれていません。小さな電気通信工事会社が、これらの会社の買収対象になるかどうかを、当社は確認できていません。確かなのは、通信工事の大手2社が、M&Aを成長投資の用途として公表している点と、エクシオグループが用途の一つに担い手の確保を挙げている点です。

買い手がだれであっても、確かめられるのは同じ項目です。許可の業種と、一般か特定か。営業所技術者が、どの資格のどの条件で足りているか。工事担任者や電気通信主任技術者が、社内に何人いるか。保守契約が何本あるか。

許可、技術者、資格者、保守契約。この四つを一枚に並べておけば、買い手が大手でも同業でも、同じ資料で話を始められる。

建設業の後継者不在率は57.3%で、8業種のなかで最も高い水準です（帝国データバンク、2025年）。売る、社員に継がせる、いまの形で続ける、たたむ。どれを選ぶ場合でも、許可と技術者と保守契約を一枚に並べる作業は、先にしておいて損がありません。業種ごとの見方は電気通信工事会社の承継のページに、隣り合う業種は消防設備会社の点検契約、弱電工事会社の業種の整理にあります。電設インフラの買い手の動きは電設インフラの会社を、いま誰が買っているのかにまとめました。