電気通信工事会社のM&A｜保守契約の自動更新・解約・引継ぎを確認する

比べるための仮例です。毎月3万円の保守契約が二つ。一方は平日日中の定期作業。もう一方は夜間の緊急対応も料金に含まれます。請求額が同じなら、引き継ぐ仕事も同じでしょうか。

金額だけでは答えられません。「毎月入る売上」という見え方を、いったんほどく必要があります。何を約束し、何を約束していないのか。それを知ってからでなければ、買い手も必要な人員や費用を考えられません。

3万円の中に、何時間分の約束があるのか

通信設備の保守といっても、定期点検だけ、障害時の駆け付けまで、機器の交換を含むなど、範囲は契約ごとに違います。同じ月額でも負担する仕事が違えば、買い手が引き継ぐ体制も変わります。

まず、当社の提案する次の表で、請求実績と契約条件を照合してください。

確認する欄	整理する内容
契約相手	顧客本人、元請、管理会社の別
契約期間	開始・満了・自動更新の条件
解約	申出期限、解約の条件、通知先
対応範囲	対象設備、時間、回数、除外する仕事
費用負担	部材、出張、緊急対応の扱い
提供体制	社内担当、協力会社、再委託の条件

不明な欄を「通常どおり」と埋めないことが大切です。営業担当の理解と契約書が違えば、どちらが正しいかを専門家と確認するための宿題として残します。

契約を移すときは、相手方との関係を確認する

民法539条の2は、契約当事者の一方と第三者が契約上の地位を譲る合意をし、契約の相手方がその譲渡を承諾したときに、地位が移転すると定めています。事業譲渡で保守契約を移すなら、承諾の要否・取り方と実際の契約の定めを、専門家と確認します。株式譲渡なら契約の当事者が同じでも、株主や支配権の変更に関する条項がないかを確認する必要があります。

実際の条文を確かめず「保守契約は全部そのまま引き継げる」と説明しないようにします。元請が窓口の場合は、自社と元請の契約と、設備の利用者との関係も区別してください。代理店の契約に関する確認は機器商社の代理店契約が関連します。

もう一つ、仮例の契約書に「自動更新」とあったらどうでしょう。それだけで売上が永く続くとは限りません。解約の条件も、契約を移すときの定めも、同じ紙の別の場所にあるかもしれません。読むべきなのは、自動更新の一行だけでなく、やめ方と移し方を含む約束です。

作業を支える情報も、引継ぎの対象にする

契約が残っても、社長しか障害時の手順を知らなければ、同じサービスをすぐ提供できるとは言えません。設備台帳、作業履歴、構成図、障害の対応記録、協力会社の担当範囲を確認します。顧客から預かるアカウントや接続情報は、契約と安全管理の条件に沿って扱います。通常の買い手向け説明資料にパスワードを貼り付けるものではありません。

保守売上と工事売上の区分の考え方は電気通信工事の許可に関する記事にあります。どちらかを多く見せるために、契約の呼び方だけを付け替えないでください。

売上を数える前に、一つの契約を読み切る

すべての契約の条件がすぐに揃わなければ、売上が大きいもの、更新や解約申出の期限が近いもの、社長個人への依存が大きいものから整理します。取引先への連絡は、M&Aの秘密保持と説明方針を決めてから進めます。

電気通信工事会社の承継を考える段階では、契約一覧と未確認事項が分かれていれば、買い手と何を詰める必要があるかを具体的に話せます。売上の継続や売却価格を保証する表ではありません。

二つの月額3万円は、同じ仕事か。いまなら、対応時間、作業の範囲、費用負担を比べてから答えられます。最初から将来の売上を言い切る必要はありません。「この契約はここまで約束していて、ここは未確認です」と説明できれば、次に確認することが、金額の話から仕事の話へ変わります。